個人事業主として独立後、いつ法人化すべきか、悩ましいところです。今回は、簡素な事例で、個人事業主から法人化をシミュレーションしました。
・個人事業主から法人化するのは税金が安くなるから？
・法人化の際、税金以外に比較する指標とは？
・法人化はおカネだけで考えるべきではない理由とは？
個人事業主の前提
個人事業主の前提条件を以下のように仮定します。
- 東京都で花の小売業を営むAさん
- 売上高は10,000千円（消費税の影響は受けません）
- 原価率は4割（TKCBASTより）
- その他の経費は2,000千円
- 青色申告：国税庁タックスアンサー「No.2070 青色申告制度」
- 家族は、配偶者のみ（たまに手伝うが、給与支給していない）
- 配偶者控除：国税庁タックスアンサー「No.1191 配偶者控除」
- 国民健康保険、国民年金の年間支払総額は1,100千円と仮定
- 従業員はアルバイト１名（給与はその他経費に含ませています）
- 所得税率：国税庁タックスアンサー「No.2260 所得税の税率」
- 個人住民税：10%（都民税4％、区市町村民税6％（均等割は5千円））
- 個人事業税：（青色申告特別控除前事業所得-290万円）×税率5％
【参考】ブログ「自分が払っている税金の種類を言えますか？」
「消費税の課税事業者・免税事業者とは？」
法人化 の条件
法人化した場合の前提条件を以下のように設定しました（上記の条件に下記を追加）。
- 役員報酬3,000千円（＝250千円/月×12か月）
- 社会保険料（厚生年金、協会けんぽ）は会社負担、個人負担をそれぞれ15%と仮定
- 給与所得控除：国税庁タックスアンサー「No.1410 給与所得控除」
- 法定実効税率：法人税、事業税、住民税などを考慮した税率。30%と仮定（EY新日本有限責任監査法人）
シミュレーションした結果は？
さて、以上の条件のもと、シミュレーションした結果は以下のとおりです。