種山会計士

今回は、相続と贈与の一体化について解説します。
・相続と贈与の一体化に関する2022年度税制改正での扱いは?
・2021年度税制改正大綱と2022年度税制大綱の違いとは?
・相続と贈与が一体化した場合、何が変わるのか?

2022年度税制改正

暦年贈与(年間110万円までの贈与は非課税)は昔からある相続税対策です。
昨年公表された「2021年度税制改正大綱」では、諸外国の制度を参考にして、今後、相続税と贈与税を一体化して課税(つまり暦年贈与は廃止ないし制限すること)することを検討する旨が記載されていました。
しかし今回の「2022年度税制改正大綱」では見送られました。
したがって、しばらくは暦年課税での対策ができることになります。

税制改正大綱(2022年度、2021年度対比)

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