最終更新日：2022年9月2日

今回は、相続と贈与の一体化について解説します。

【この記事を読んで得られること】

• 相続と贈与の一体化に関する2022年度税制改正での扱いは？
• 2021年度税制改正大綱と2022年度税制大綱の違いとは？
• 相続と贈与が一体化した場合、何が変わるのか？

2022年度税制改正

暦年贈与（年間110万円までの贈与は非課税）は昔からある相続税対策です。
昨年公表された「2021年度税制改正大綱」では、諸外国の制度を参考にして、今後、相続税と贈与税を一体化して課税（つまり暦年贈与は廃止ないし制限すること）することを検討する旨が記載されていました。
しかし今回の「2022年度税制改正大綱」では見送られました。
したがって、しばらくは暦年課税での対策ができることになります。

税制大綱（2022年度、2021年度対比）

相続税と贈与税の一体化とは？

相続税と贈与税の一体化とは「相続で財産を渡しても、贈与で財産を渡しても、かかる税額を同じにする」税制改正のことです。
つまり、財産を移転する際の税金は、生前、死後に関係なく同じにするということです。
今後の税制改正で検討されているのは以下の点です。

暦年贈与の廃止

現在は、年間110万円までは無税で贈与（暦年課税制度）できます。
しかし今後、この暦年課税制度が廃止され、相続時精算課税に統一される可能性があります。

【参考】ブログ「そもそも贈与税とは？」

持ち戻し期間（「相続」と「贈与」を分ける期間）の変更

現在は、
「生前贈与をしてから3年以内に亡くなった場合、相続税の計算上、3年以内に贈与した財産も加算して相続税を計算する」
というルールがあります。
今後、諸外国を参考にして、この持ち戻し期間が長くなる可能性があります。
また現行制度では、この持ち戻しルールは孫・曾孫には適用されません。
税制改正によって、今後適用される可能性があります。

まとめ

2022年度税制改正では「相続税と贈与税の一体化」について具体的に踏み込むことはありませんでした。
しかし今後、間違いなく税制改正が行われます。
中小企業経営者の方にとって、自社株評価、その他の相続財産の棚卸、相続税・贈与税のシミュレーション、遺言書作成、といった相続・事業承継対策をする良い機会だと思います。

\ 【特典】メルマガ会員登録で会員限定記事が読めます　/

当ブログはできるだけ専門用語をかみ砕いてわかりやすさを優先しており、正確性を保証するものではございません。当ブログのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、当事務所は賠償責任を負いません。
実際に実行する場合は、顧問税理士等の専門家に必ずご相談ください。
また法制度の改正等によって内容の見直しが必要な場合もございます。あらかじめご了承ください。

このホームページに掲載のコンテンツの無断転載・転用を禁じます。

この記事を読んで参考になりましたらシェアをお願いします！