先代経営者の相続財産のほとんどが自社株式の場合、相続税の納税に困るケースが多いです。
・自社株式が、相続財産に占める割合が多い場合のデメリットとは？
・相続時に会社のお金で相続税を支払う方法とは？
※この記事は、2022年4月5日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。
目次
自社株式 が相続財産 に占める割合が多い場合
相続財産のほとんどが現金であれば、相続税 の納税に困ることはありません。相続した現金で納税すればよいからです。
自社株式は議決権の性質もあるため、第三者に売却して換金できません。売却してしまうと、議決権を後継者に集中できない恐れがあります。
その結果、資金不足のために相続税の納税に困ることがあります。