2024年8月30日に「中小M&Aガイドライン（第3版）」が中小企業庁から公表されました。当社は、登録M&A支援機関として、中小M&Aを支援する際は、「中小M&Aガイドライン（第3版）」に記載されている行動指針を遵守いたします（遵守する行動指針はこちら）。

後継者不在でお困りの中小企業経営者の方、M&Aにより事業拡大を検討されている経営者の方は、ぜひ当社にご相談ください。

種山マネジメントコンサルティング株式会社
代表取締役/公認会計士/税理士　種山 和男

【M&A支援機関登録制度（中小企業庁）概要】

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために創設されました。
この制度により、補助金の対象が限定され、情報提供窓口も設置されます。

(1) 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の対象となる支援の限定：

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A 支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助の対象となります。

(2)情報提供受付窓口の創設：

登録されたM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口が創設されました。