新年あけましておめでとうございます。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2026年も、人手不足の深刻化、金利・物価・為替の変動、エネルギー・原材料価格の高止まり、各種増税・社会保険負担の増加、コロナ融資をはじめとする借入金返済負担の本格化、さらには米トランプ政権の政策動向や地政学リスクなど、中小企業を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

このような環境下において、当事務所は「経営・財務・税務を一体で見る視点」を一層磨き、クライアントの皆様の事業承継、資金繰り・財務体質の強化、後継者・幹部育成といった中長期課題の解決に、実務的な支援を通じて貢献してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

新年は１月５日（月）１０時より、通常営業を開始いたします。
休業期間中に頂戴したメールにつきましては、１月５日以降、順次ご返信申し上げます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。