
経済産業省から公表されているローカルベンチマーク(略称:ロカベン)について、概要を解説します。自社の健康診断や融資を受ける際に役立ちます。
このブログは、2022年11月8日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。
ローカルベンチマーク(ロカベン)とは
ローカルベンチマーク(以下、「ロカベン」)とは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールです。中小企業経営者にとって、課題の早期発見に役立つルールです。また、金融機関、支援機関(税理士、会計士、商工団体など)が中小企業経営者との対話を通じて現状を把握し、課題の整理を行い、経営改善をサポートするツールにもなります。
【参考】経済産業省「ローカルベンチマーク」
ロカベンには財務情報分析と非財務情報分析がある
会社の現状を把握する際、大きく分けて財務情報分析(定量分析)、非財務情報分析(定性分析)があります。以下ではそれぞれを解説します。
Ⅰ.財務情報分析
財務情報は「企業の過去の姿を映すもの」であり、ロカベンでは【6つの指標】により分析します。
- 売上高増加率【売上持続性】
- 営業利益率【収益性】
- 労働生産性【生産性】⇒【参考】ブログ「自社の労働生産性を向上させるには?」
- EBITDA有利子負債倍率【健全性】ブログ「EBITDA(イービットディーエー)とは?」
- 営業運転資本回転期間【効率性】
- 自己資本比率【安全性】
具体的には、経済産業省WEBサイトから、エクセルシートをダウンロードし、決算書3期分の数値を入力します。その結果、以下の財務分析結果が自動的に出力されます。なお、財務分析結果に一喜一憂せずに、経営数字が変化した原因・背景について分析します。特に、大きく変動した指標には、何らかの理由・原因があります。

出典:経済産業省「ローカルベンチマーク」
Ⅱ.非財務情報分析
非財務情報は「企業の過去から現在までの姿を映し、将来の可能性を評価するもの」です。ロカベンでは、a.業務フロー、b.商流、c.4つの視点、によって把握します。なお、経営者単独でなく、後継者や従業員、外部の専門家も交えたほうが様々な視点から検討できます。
- a.業務フロー
- b.商流
- c.4つの視点
- 経営者への着目
- 事業への着目
- 関係者への着目
- 内部管理体制への着目
a.業務フロー
自社の内部業務の流れを整理します。その過程で、業務フローのどこで付加価値がついているのか(差別化ポイント)、バリューチェーンを意識します。
b.商流
商流とは「取引の流れ」のことです。なお、業務フローは自社内部のことでしたが、商流は、外部との関係のことです。商流を把握する際、自社は「なぜ、現在の顧客から選ばれているのか」を検討します。直接、顧客に聞いてみてもよいと思います。この結果が、企業の「強み」となります。
c.4つの視点
①経営者、②事業、③企業を取り巻く外部環境、④内部管理体制、という4つの視点で、現状の整理を行います。
経営者への着目
- 経営理念・ビジョン(経営哲学・考え・方針など)
- 経営意欲(成長志向、現状維持など)
- 後継者の有無、育成状況、承継のタイミング等
事業
- 企業及び事業沿革
- 強みと弱み(技術力、販売力など)
- ITに関する投資、IT活用状況、1時間当たり付加価値(生産性)向上に向けた取り組み
企業を取り巻く環境・関係者
- 市場動向・規模・シェアの把握
- 競合他社との比較
- 顧客(リピート率、新規開拓率、主な取引先企業の推移、顧客からのフィードバックの有無)
- 従業員(定着率、勤続年数、平均給与)
- 取引金融機関(数、推移、メインバンクとの関係など)
内部管理体制
- 組織体制(品質管理・情報管理体制など)
- 事業計画・経営計画の有無(従業員との共有状況、社内会議の実施状況など)
- 研究開発・商品開発の体制(知的財産権の保有・活用状況など)
- 人材育成の取り組み状況、人材育成の仕組み
以上をもとに、非財務情報を以下のフォーマットにまとめます。

出典:経済産業省「ローカルベンチマーク」
財務情報分析は非財務情報と関連づける
財務情報分析をする際は必ず非財務情報との関連に着目して行います。両者の分析の結果から、企業の「現状把握」を行います。
次に「将来目標」を設定します。なお、「将来目標」とは理想の姿と言い換えることもできます。その結果、「現状」と「将来目標」のギャップが見える化されます。なお、このギャップこそが企業にとっての「経営問題」です。この問題を解決するために、自ら課題を設定します。さらに、経営者だけでなく、後継者候補や従業員、外部専門家を交えて、課題解決の対応策を検討します。
まとめ
さて、今回はローカルベンチマークについて、概要を解説しました。中小企業でこういった分析をすると、「良い製品・サービスを持っているが、それが売上につながっていない」ことが重要課題になるケースが多いように思います。
なお、非財務情報である知的資産にフォーカスした「事業価値を高めるレポート」もぜひお読みください。
【参考】ブログ「事業価値を高めるには?」