インボイスって何？

インボイスとは、日本語では「適格請求書」と書きます（以下、「インボイス」）。売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に、「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

インボイス制度とは

＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません
また、交付したインボイスの写しの保存が必要です。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要です。

（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。

インボイス制度に登録できる事業者は

すべての事業者がインボイスを発行できるわけではありません。
要件としては、下記の二つすべてを満たす必要があります。

1. 消費税の課税事業者
2. 適格請求書発行事業者として国税庁に登録（適格請求書発行事業者公表サイト）

したがって、免税事業者は、インボイスを発行できません。

【参考】ブログ「消費税の課税事業者・免税事業者とは？」

なお、2022年2月末現在の登録者数は283,632件です。2020年度の課税事業者は3,176千社（法人・個人）で、登録率は約8.9％です。

インボイス制度が開始されるとどうなるの？

ブログ「消費税を負担しているのは誰？」の事例を用いて、インボイス制度を解説します。

前提条件として、

• A社は課税事業者（消費税を納付する義務がある法人）。
• B社は免税事業者（消費税を納付する義務がない法人）。
• A社はB社が開発したソフトウェアを消費者に販売している。
• B社で発生する費用は人件費（不課税）のみ。売上高にかかる消費税額は益税となっている。

消費者：負担している消費税額は200。購入先であるA社に支払っており、税務署に納付してはいない。

A　社：売上の際に預かった消費税は200。仕入の際に支払った消費税は100。しかし、B社は免税事業者であり、インボイスを発行できないため、仮払いした消費税を預かり消費税から控除できない（仕入税額控除の要件を満たしていない）。
したがって、預り消費税200－仮払消費税０＝税務署に納付する消費税200

B　社：売上の際に預かった消費税は100。免税事業者であるため、税務署に納付する消費税0

したがって、最終的に消費税200を負担したのは消費者ですが、税務署に納付したのは、A社が200、B社が0です。つまり、B社が負担しなければならない消費税をA社が負担することになります。

インボイス制度は何が問題なのか？

ここで、売手側のB社には、以下のような問題が発生する可能性があります。