• 何から手をつければよいかわからない
    株式・税金・資金繰り・後継者・親族──論点が多岐にわたり、誰に何を相談すべきか判断できない。「そもそも最初の一歩」が踏み出せないまま、時間だけが経過している。
  • 専門家はいるのに、全体の判断が進まない
    顧問税理士には申告を頼んでいる。銀行とは融資の話をしている。M&A仲介からも連絡が来る。しかし、それぞれの提案が噛み合わず、「結局どうすればいいのか」が見えない。
  • 判断したいのに、比較材料が出てこない
    「株式は早めに移した方がいい」「M&Aも選択肢に入れては」と言われる。しかし、いくらかかるのか、他の選択肢と比べてどうなのか、数字で示されたことがない。
  • 家族・社内に切り出せない
    子どもに株の話をすれば相続の話になる。幹部に後継の話をすれば社内が動揺する。誰にも相談できないまま、社長一人で抱え込んでいる。
  • 「まだ早い」と思っているうちに、時間が経った
    60歳で先送りし、65歳で焦り始めた。株価対策にも保証の移行にも後継者の育成にも、すべて時間がかかる。気づけば選択肢が狭まっている。
  • M&A仲介から提案が来たが、判断基準がない
    「御社を買いたい企業がある」と連絡が来た。条件の妥当性を判断する材料がなく、乗るべきか断るべきかもわからない。

上記の状態に共通する原因は、論点が分散し、統合されていないことです。
当事務所は、株式・税金・資金繰り・後継者体制・親族調整を一本の顧問契約に統合し、横断的に把握したうえで、以下の状態をつくります。

  • ❶の解消:論点を一覧化し、「何を、いつ決めるか」を明確にする
  • ❷の解消:複数の専門領域を一人の担当者が統合し、前提の齟齬をなくす
  • ❸の解消:株価・税金・資金繰り・保証など連動する論点を、同一の前提で整合させる
  • ❹の解消:関係者(親族・金融機関・社内)への説明資料を作成する
  • ❺の解消:実行の順序と期限を明文化し、先送りが構造的に起きにくい状態にする
  • ❻の解消:M&Aを他の選択肢と同一条件で比較し、判断基準を提供する

当事務所の「事業承継・財務支援」は、一本の顧問契約です。 承継の類型や進捗に応じて、重点を配分します。

事業承継・財務支援

├─ 基盤サービス(全類型に共通)
│ ├─ 財務顧問(数字・資金繰り・銀行対応)
│ └─ 後継者・幹部伴走(会議体・予実管理・権限移譲)

├─ 事業承継(承継類型に応じて設計)
│ ├─ 親族内承継 ……… 株価・相続税・贈与・親族調整
│ ├─ 従業員(社内)承継 … 買取資金・個人保証・社内体制
│ └─ 第三者承継(M&A)… 条件設計・探索方針・交渉・DD対応

※ 組織再編/資本政策は個別プロジェクトとして必要時に設計

「誰に継がせるか」によって、検討すべき論点は異なります。

  1. 親族内承継
    子息・娘婿など親族への承継。株価評価・相続税対策・議決権設計・親族間の公平感の整理を行い、移転スケジュールと判断資料を作成します。[親族内承継を詳しく見る
  2. 従業員(社内)承継
    番頭格の役員・幹部社員への承継。株式の買取資金の確保方法、個人保証の引継ぎ、社内の納得形成を設計します。[従業員承継を詳しく見る
  3. 第三者承継(M&A)
    社外の買い手への譲渡。企業価値評価・条件設計・DD対応まで、売り手側のアドバイザーとして関与します。当事務所では、「売らない」判断を含めた比較が可能です。[第三者承継(M&A)を詳しく見る

どの承継類型でも共通する「資金繰り・借入・金融機関対応」の論点を、月次で把握・更新し続ける基盤サービスです。経営数値の集約、月次の実績確認、金融機関との対話支援、承継に必要な資金の見通し作成を行います。[財務顧問を詳しく見る

どの承継類型でも共通する「後継者への権限移譲」「幹部の巻き込み」「会議体の設計」を、月次で構築・運用する基盤サービスです。社長と後継者の「間」を、制度と仕組みで設計します。[後継者・幹部伴走を詳しく見る

承継の設計過程で、以下のような個別テーマが必要になる場合があります。顧問契約とは別に、スポットで設計・実行します。

企業価値評価──M&A検討時、または株式移転の前提として、企業価値の概算を行います。

財務DD──買収側・売却側いずれの立場でも、財務・税務の精査を行います。

進め方(目安)

  1. 初回相談:論点整理/進め方のたたき台
  2. 現状把握:資料確認、関係者・論点・数字の棚卸し
  3. 設計・比較:複数シナリオを比較し、意思決定材料を作成
  4. 実行伴走:会議体・役割分担・金融対応・必要手続を、順序と期限で進める

(目安:3〜6か月で設計、以後は実行伴走)

成果物イメージ(例)

  • 論点一覧と、論点ごとの前提・論点メモ → ❶❷の解消
  • 数字比較(複数案のコスト/リスク/必要条件の比較) → ❸❻の解消
  • 事業承継計画(順序・担当・期限のロードマップ) → ❺の解消
  • 3~5年の見通し(PL/BS/資金繰りの骨格)
  • 説明資料たたき台(親族/銀行/社内向けの要点集約) → ❹の解消

「専門家に相談しているのに進まない」と感じる場合、原因は専門家の能力ではなく、役割の分担構造にあることが多いです。❷のフラストレーションが解消されない限り、どの専門家に頼んでも同じ状態が続きます。

相談先役割適しやすい場面
税理士(決算・申告中心)税務判断税務実務が主要論点で足りる場合
大手税理士法人/大手コンサル包括支援規模が大きく、分業体制が機能する場合
M&A仲介(FA)成約推進第三者承継が前提で、買い手探索を進めたい場合
公的機関/無料相談情報提供初期の情報収集・案内を受けたい場合
当事務所(TMC)統合・意思決定支援❶〜❻の状態にあり、複数の論点を統合した判断材料が必要な場合