60歳以上のオーナー社長と、その後継者のための「事業承継 × 財務 × 後継者・幹部育成」を一体で扱う年間顧問サービスです。
事業承継は、「株」「税金」「借入・銀行」「後継者・幹部」の話が一度に絡み合うテーマです。
しかし、現実には
・事業承継（株・相続）の話は税理士や専門家へ
・財務や資金繰りの話は銀行へ
・後継者・幹部の話は社内で個別に
と、バラバラに議論されがちです。
当事務所の「承継・財務顧問」は、こうした論点を一つのテーブルの上で整理し、社長と後継者が同じ情報を共有したうえで、「誰に・どう継がせるか」を決めていくための伴走型の顧問サービスです。
この顧問の対象と目的
対象となる会社・社長
・オーナー社長が60歳以上の中小企業
・売上規模：数億〜数十億円程度のオーナー企業
・親族・社内に後継者がいる会社はもちろん、後継者不在で M&A や廃業も視野に入れ始めている会社も含みます。
※組織再編（会社分割等）や M&A など専門性の高いテーマは、売上規模にかかわらずご相談いただけます。
対応エリアは、東京23区および千葉県北西部を中心としていますが、その他のエリアでもオンラインでの支援が可能です。
この顧問で目指す状態
- オーナー社長と後継者が、「株・相続・借入・銀行・人」の全体像を同じテーブルで共有できていること。
- 「親族承継」「社内承継」「M&A／廃業」といった選択肢を、数字とシナリオで比較し、現実的な進め方が固まっていること。
- 後継者・幹部が、会社の数字を使って意思決定できるようになり、社長交代後も組織が機能する土台が整っていること。
承継・財務顧問の役割
この顧問の役割を一言でいえば、
「オーナー家と会社の未来を、株・お金・人の三つの視点から同時に設計し、社長と後継者の意思決定を支えること」
です。
・社長にとっては
── 頭の中にあるバラバラな論点を、数字と優先順位で整理する場。
・後継者にとっては
── 親と同じ情報を共有しながら、自分の役割と権限を固めていく場。
として機能するよう、設計しています。
三つのテーマを一体で扱う理由
承継・財務顧問では、次の三つのテーマをセットで扱います。
- 事業承継対策（株・相続・組織再編・M&A）
- 財務顧問（財務参謀／外部CFO）
- 後継者・幹部育成
1．事業承継対策
親族内承継・役員／社員承継・第三者承継（M&A）を、自社株・相続税・借入・保証・家族関係と合わせて整理し、「誰に・いつ・どのように継がせるか」の大枠を固めます。
・株主構成と自社株の位置づけ整理
・相続税・贈与税・譲渡益課税の概算把握
・親族承継／社内承継／M&A のシナリオ比較
・会社分割・事業譲渡・持株会社化などの検討
※詳細は「事業承継対策」のページで説明している内容と重なります。
2．財務顧問（財務参謀／外部CFO）
売上・利益だけでなく、資金繰り・借入・投資計画を見える化し、事業承継も視野に入れた「借り方・返し方・お金の使い方」を社長と一緒に考えます。
・月次決算・資金繰りの見える化
・3〜5年の財務シミュレーション
・設備投資・人員計画・配当・役員報酬の検討
・銀行との付き合い方、対話の進め方
※詳細は「財務顧問（財務参謀・外部CFO）」のページで説明している内容と重なります。
3．後継者・幹部育成
自社の決算書・試算表・資金繰り表を題材に、後継者・幹部が「数字で判断する力」をつけることを重視します。
・後継者・幹部の現状把握と課題整理
・数字の理解と「見るクセ」づくり（月次ミーティング）
・粗利・在庫・販路別採算など、具体プロジェクトの設定
・経営会議の設計と、会議運営の移行支援
※詳細は「後継者・幹部育成」のページで説明している内容と重なります。
この顧問がフィットしやすい会社
合いやすい会社・社長像
・決算書・株主構成・借入状況など、必要な情報を共有する前提で、本音で話し合うつもりがある。
・顧問税理士・金融機関との関係を大切にしながら、事業承継・財務・後継者育成を横断して整理したい。
・「いつか」ではなく、「そろそろ具体的に一歩進めたい」と感じている。
・必要な専門支援には、会社規模に見合った正当な報酬を支払う前提で検討している。
合わないケース
・単発の無料相談だけで解決したい。
・顧問税理士・金融機関を一切巻き込みたくない。
・後継者や幹部と話し合う場を設ける予定がない。
・有償の継続支援を依頼する考えがなく、公的機関や無料相談だけで完結させたい。
支援の全体像（3フェーズ×3テーマ）
承継・財務顧問では、次の三つのフェーズで支援を進めます。
フェーズ1：現状把握・リスクの可視化
・自社株・相続・借入・保証の整理
・決算書・資金繰り・銀行取引の確認
・後継者・幹部の現状・役割のヒアリング
・「今どこに立っているのか」「このままだと何が起こりうるか」の見える化
フェーズ2：承継シナリオと財務戦略の設計
・親族承継／社内承継／M&A／廃業の選択肢整理
・株式の移転方法とスケジュール案
・相続・納税資金・オーナー家の資金計画
・3〜5年の財務シミュレーションと借入・返済計画
・後継者・幹部の役割・権限移譲のステップ設計
フェーズ3：実行支援・モニタリング
・経営会議・幹部会の設計と運営サポート
・金融機関との面談準備・対話のサポート
・税理士・弁護士・司法書士など他士業との連携・論点整理
・必要に応じて、組織再編・M&A プロセスの進行に関する助言
関与範囲と代表的な成果物
顧問期間中に、会社の状況に合わせて次のようなアウトプットを一緒に作っていきます。
・事業承継ロードマップ（3〜5年）
・自社株・相続税等の概算把握のための整理資料
・中期財務シミュレーション・資金繰り表
・経営会議・幹部会のフォーマット
・金融機関向けの説明資料・事業計画書
※正式な株価算定書や詳細な相続税申告は、顧問税理士や連携する税理士法人など、適切な専門家と役割分担しながら進めることを基本とします。
顧問税理士・金融機関・他士業との役割分担
当事務所の支援は、現在の顧問税理士・金融機関・他士業との連携を前提とした「プラスワンの役割」です。顧問税理士を変更いただく必要はありません。
・日々の会計・申告・税務相談
→ 顧問税理士
・融資実務・審査・個別条件の決定
→ 金融機関
・契約書・会社法・登記などの法務実務
→ 弁護士・司法書士
・事業承継・財務・後継者育成を横断した設計と、社長・後継者の意思決定支援
→ 当事務所（承継・財務顧問）
という分担を基本にしています。
顧問期間・プランのイメージ
具体的な金額は「料金・費用の考え方」のページでご案内しますが、承継・財務顧問には、関与範囲と期間の違いによって、おおまかに次のようなプランを想定しています。
ライト（現状整理〜方針決定まで）
・期間の目安：3〜6か月
・主な内容：
- 現状把握・リスクの可視化
- 主な承継シナリオの整理
- 大まかな方針と優先順位づけまで
「まずは全体像を整理し、どこから手をつけるか決めたい」という会社向けです。
標準（設計＋初期実行まで）
・期間の目安：12か月
・主な内容：
- ライトの内容
- 承継シナリオと財務計画の具体設計
- 後継者・幹部との定例ミーティング
- 経営会議・銀行との対話の設計とサポート
「3〜5年以内の承継・社長交代を現実的に進めたい」会社にもっともフィットしやすいプランです。
集中（承継＋再編・M&A まで含めた伴走）
・期間の目安：12〜24か月
・主な内容：
- 標準プランの内容に加え、
- 組織再編・会社分割・M&A 等のプロジェクトを複数並行で進める
- 経営会議や金融機関・候補先との打合せなどへの同席が多いケース
「承継と同時に、大きな再編・M&A を見据えた動きをまとめて進めたい」中堅規模の会社向けのプランです。
ケーススタディのイメージ
ケース1：親族承継＋財務体質の立て直し
・60代後半のオーナー社長と、40代の長男が後継者候補
・借入残高が大きく、銀行との付き合いを整理したい
・3年以内の代表交代を前提に、承継と財務改善を同時に進めたケース
ケース2：社内承継＋幹部育成
・後継者はいるが、決算書や資金繰りに自信がない
・幹部との会議が「報告会」で終わっている
・5年程度をかけて、後継者・幹部の育成と権限移譲を進めたケース
ケース3：後継者不在で M&A を視野に入れた承継
・親族・社内に後継者がおらず、第三者承継（M&A）を検討
・オーナー家の資金計画と、会社の売却条件を整理したうえで、専門の M&A 仲介・FA と連携してプロセスを進めたケース
※具体的な社名・数値は守秘義務のため公開していません。
ご相談から顧問開始までの流れ
- お問い合わせ・初回60分無料相談
現状とお悩みを伺い、必要な情報を確認します。 - 論点整理と支援パターンのご提案
想定される論点と、ライト／標準／集中のどのパターンが
現実的かを一緒に検討します。 - お見積り・ご検討
支援内容・期間・見積額をお伝えし、
社内・ご家族・顧問税理士などとご検討いただきます。 - ご契約・支援開始
合意いただけましたら契約書を取り交わし、
現状把握フェーズから開始します。
詳細な流れや料金の考え方は、「ご利用案内」「料金の考え方」のページもあわせてご覧ください。
まずは「今、どこから手をつけるべきか」を整理したい方へ
事業承継は、一度の判断が会社と家族の将来を左右するテーマです。
一方で、「何から手をつければよいか分からない」「親子で話題にしづらい」といった理由から、
先送りになりやすいテーマでもあります。
いきなり大きな決断をする必要はありません。
まずは、今の状態と取れる選択肢を一度整理する60分から始めてみませんか。