当事務所では、事業承継の方法を決めることから、承継前後の経営・財務・経営体制づくりまで、会社の状況に応じて支援します。
親族内承継、従業員承継、M&Aなどの個別プロジェクトに加え、財務顧問、次世代経営体制づくりなどの継続支援、自社株評価・企業価値評価・資金計画など、論点を限定した個別業務にも対応しています。
サービスの全体像
事業承継では、「誰に承継するか」だけでなく、「承継前後の会社をどうするか」を一緒に考える必要があります。
各サービスをクリックすると、説明ページが別タブで開きます。
親族内承継
株価・税負担・親族への影響まで考える
自社株の評価、株式の移転方法、贈与・相続・売買による税負担、議決権、他の親族への影響などを確認し、承継方法を検討します。
税負担だけで方法を決めず、承継後の経営権や家族への影響まで含めて判断します。
従業員承継
株式買取・資金調達・個人保証まで考える
幹部や従業員への承継では、後継者本人の意思だけでなく、株式を取得するための資金や個人保証、金融機関との調整が必要になります。
「誰に任せるか」だけでなく、実際に承継できる方法まで検討します。
第三者承継（M&A）
社内での承継が難しい場合に、第三者承継を検討する
親族や社内に後継者候補がいる場合は、まずその承継が成立する条件を確認します。
親族内承継が難しい場合は従業員承継、それも難しい場合には第三者承継（M&A）を検討します。
一方、親族や社内に後継者候補がいない場合や、すでにM&A仲介会社などから提案を受けている場合は、早い段階から、会社の価値や想定される売却条件、従業員・取引先への影響を確認することもあります。
M&Aを進める場合は、売主側の立場から条件交渉やDD対応にも関与します。
財務顧問
重要な経営判断を、数字を確認してから決める
資金繰り、借入、設備投資、金融機関対応など、経営上の重要な判断には財務への影響が伴います。
毎月数字を見ることを目的にするのではなく、重要な判断の前に、会社への影響と選択肢を検討できる状態をつくります。
事業承継に必要な資金計画や、代表交代に伴う金融機関対応にも継続して関与します。
次世代経営体制づくり
後継者・幹部と、これからの会社を動かす仕組みをつくる
後継者・幹部と、経営課題・数字・経営会議・役割・権限・実行の仕組みをつくり、自分たちで判断し実行できる経営体制をつくります。
組織再編・資本政策
持株会社・会社分割・株式設計を、目的から考える
持株会社や会社分割は、それ自体が目的ではありません。
事業承継、株主構成、不動産保有、M&A、グループ経営など、何を実現したいのかを確認したうえで、必要に応じて組織再編・資本政策を検討します。
手法を先に決めず、他の方法とも比較したうえで必要性を判断します。
どのサービスから始めるか、決まっていなくても構いません
実際の事業承継では、一つの問題だけで完結しないことがあります。
たとえば、
- 自社株を評価した結果、会社の財務や資金への影響も確認する。
- 親族内承継を進めるため、後継者への権限移譲や次世代の経営体制づくりも始める。
- 親族内承継の成立条件を確認した結果、従業員承継の可能性を検討する。
- 従業員承継の株式買取資金や個人保証を確認した結果、第三者承継（M&A）へ進む。
- 持株会社を検討した結果、現在の会社形態を維持する。
ということもあります。
そのため、お問い合わせの段階で依頼するサービスを決めていただく必要はありません。
現在の状況を確認したうえで、何を先に確認し、どの条件が整えば次へ進むのかを整理します。
また、現在の顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。必要に応じて、それぞれの専門家と連携して進めます。
まずは、現在の状況をお聞かせください
相談内容がまとまっていなくても構いません。
初回相談60分｜無料｜オンライン可｜秘密厳守｜代表が直接対応
※初回相談では、現在の状況や他の専門家からの提案内容を伺い、確認すべき論点を整理します。
資料確認を伴う提案の検証、詳細算定、比較資料の作成、交渉同席等は有料業務となります。
初回相談60分｜無料｜代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可