このコラムでは、事業承継税制の幹の部分を解説しています。
目次
制度の概要
- 事業承継税制は、経営承継円滑化法（事業承継税制、民法の遺留分の特例、金融支援、所在不明株主の特例）の一部。
- 事業承継税制創設の趣旨は、富裕層の納税対策ではなく、従業員の雇用確保が主目的。これを押さえておくと各要件の意味が理解しやすい。
- 認定を申請する行政機関の窓口は、本社所在地の都道府県庁。
事業承継税制とは
事業承継税制ですが、経営承継円滑化法を構成する４つの制度の一つです。
１．事業承継税制
①非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度 ←今回の解説はこちらです
②個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
２．民法の遺留分の特例
３．金融支援
４．所在不明株主に関する会社法の特例（2021年8月施行）
出典：中小企業庁「経営承継円滑化法申請マニュアル令和7年7月改訂版」
相続税、贈与税について
事業承継税制の解説に入る前に、「相続」「贈与」について簡単に解説します。
種山公認会計士事務所作成（無断転載・転用不可）相続と贈与、何が違う？
相続でも贈与でも、お金を払わずに株式が後継者に移転するという点では同じです。
では、何が違うのでしょうか？