🔒 令和8年度税制改正（要点まとめ）
このコラムでは、令和８年度税制改正について、中小企業のオーナー社長・後継者が知っておきたい順番に解説します。
【注意】この記事は2025年12月19日に公表の「令和8年度与党税制改正大綱」および政府資料（税制改正の概要等）に基づく整理です。成立法令・政省令で細部が変わる可能性があります。
令和８年度税制改正は、「経済あっての財政」を掲げる高市政権の下、物価高への対応や力強い経済成長を実現するための大規模な投資促進、そして課税の公平性を確保するための厳格な見直しが盛り込まれました。
目次
事業承継税制（法人版・個人版）｜相続税・贈与税
【現行制度】
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この記事を書いた人
種山公認会計士・税理士事務所／代表
TMC 株式会社／代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士
大学卒業後、大手監査法人で上場企業の法定監査や上場準備支援等に従事した後、証券会社にて中小企業オーナー向けに自社株対策や資本政策のソリューション提案業務に従事。その後、税理士法人での税務申告、中小企業向けコンサル会社での経営・財務支援を経て独立。
現在は、東京都日本橋を拠点に、中小企業の事業承継対策と財務顧問として、
・自社株評価・株価対策、贈与・相続・M&Aを含む事業承継スキームの設計
・月次の数字を使った経営モニタリング、資金繰り改善、銀行対応のサポート
・後継者・幹部向けの「数字の見方」と会議運営の支援
などを通じて、「会社を次の世代につなぐ」ための実務支援を行っています。
