
このコラムでは、令和8年度税制改正について、中小企業のオーナー社長・後継者が知っておきたい順番に解説します。
【注意】この記事は2025年12月19日に公表の「令和8年度与党税制改正大綱」および政府資料(税制改正の概要等)に基づく整理です。成立法令・政省令で細部が変わる可能性があります。
令和8年度税制改正は、「経済あっての財政」を掲げる高市政権の下、物価高への対応や力強い経済成長を実現するための大規模な投資促進、そして課税の公平性を確保するための厳格な見直しが盛り込まれました。
目次
- 事業承継税制(法人版・個人版)|相続税・贈与税
- 貸付用不動産の評価見直し(相続直前対策の否認リスク)|相続税
- インボイス負担軽減(控除率・2割特例の見直し)|消費税
- 賃上げ促進税制(中小向け継続/要件整理)|法人税
- 中小企業経営強化税制(延長・新設)|法人税
- 少額減価償却資産の特例(30万→40万、延長)|法人税・所得税
- 従業員向け食事補助の非課税枠(引上げ)|所得税
- 社債の利子の課税(“実質同族会社由来”の総合課税化)|所得税
- 暗号資産(特定暗号資産)の申告分離課税|所得税
- 基礎控除・給与所得控除の引き上げ(「178万円の壁」への対応)|所得税
- 極めて高い所得への負担適正化|所得税
- 防衛特別所得税/復興特別所得税の見直し|所得税
- まとめ
