
日本の中小企業は労働生産性が低いと言われます。今回は、企業の労働生産性を向上させる指標について解説します。
このブログは、2022年12月6日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。
日本の労働生産性は低い?
諸外国に比べて「日本の労働生産性は低い」とよく言われます。日本の時間当たり労働生産性は56.8ドル(5,379円)で、OECD加盟38カ国中29位です。また、日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,663ドル(877万円)で、OECD加盟38カ国中32位です。
【参考】公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2024」
個々の企業の労働生産性を集約すると国全体の労働生産性になるわけではありません。しかしながら、個々の企業の労働生産性が向上しなくては、日本の労働生産性が高まることはありません。
以下では、企業の労働生産性の算定式について解説します。
そもそも生産性とは
生産性とは、投入高(INPUT)に対する算出高(OUTPUT)の割合のことです。
生産性=産出高(OUTPUT)/ 投入高(INPUT)
したがって、生産性を向上させるには、より少ない投入高(INPUT)で、より大きな成果(OUTPUT)を上げる必要があります。
企業が投入する経営資源には、ヒト、モノ、カネ、情報があります。
今回は、投入高が「ヒト」である労働生産性について解説します。
労働生産性とは
一般に就業者1人当たり、あるいは就業1時間当たりの成果(付加価値額、生産数量、売上高など)として計算されます。
労働生産性=付加価値額 / 就業者数(または就業者数×就業時間)
付加価値とは
付加価値とは、会社が新たに付け加えた価値のことです。
算定式として、人件費など会社が新たに付け加えた価値を集計する方法(加算法)と外部から購入したものを売上高から控除する方法(控除法)の二つがあります。なお、減価償却費を差し引かない付加価値を粗付加価値、減価償却費を差し引く付加価値を純付加価値といいます。
加算法(日銀方式)
以下の算式で付加価値を計算します。すべての科目を損益計算書から抜き出すことができます。製造業の場合、製造原価に人件費、賃借料、租税公課、減価償却費が計上されていますので、それらも抜き出して加算する必要があります。
付加価値額=経常利益+人件費+金融費用+賃借料+租税公課+減価償却費
控除法(中小企業庁方式)
売上高から変動費に該当する部分を控除したものを付加価値額とする方法です。
加算法と控除法の比較
下記の事例(卸売会社で変動費は売上原価のみ、従業員数50人)で、加算法、控除法それぞれ計算します。

種山公認会計士事務所作成(無断転載・転用不可)
なお、どちらの指標をつかったとしても、単年度だけで見るのではなく、過去から現在の趨勢(トレンド)を比較したり、同業他社との比較で原因を分析することが重要です。
【参考】TKC「BAST要約版(502業種14分析項目)」
ローカルベンチマークの労働生産性は?
なお、ローカルベンチマークの財務指標でも「労働生産性」の項目があります。上記の事例に当てはめると、
労働生産性=営業利益/従業員数=121,000千円/50人=2,420千円/人
と加算法、控除法よりも小さな数字になります。計算方式としてより簡便なものを採用しているためです。ローカルベンチマークでは、同業種との比較ができますので、一度試算されることをお勧めします。
【参考】ブログ「ローカルベンチマークとは」
労働生産性を上げるには
算定式は、売上を軸として以下のように分解できます。
労働生産性=粗利益 / 就業者数
=(粗利益 / 売上高)×(売上高 / 就業者数)
=粗利益率 × 一人当たり売上高
したがって、労働生産性を改善するには、粗利率を高めていくか、一人当たり売上高を増加させる施策が必要です。これには、ITの活用、設備投資等が考えられます。
下記のサイトに、生産性を向上させた事例があります。
【参考】厚生労働省山形労働局「生産性向上の好事例」
まとめ
以上、企業における労働生産性の算定式について解説しました。日本は労働生産性が低いことが問題になっています。まずは自社の労働生産性を把握し、過去数値や同業他社と比較することによって、問題点を抽出し、課題を設定・解決していくことが重要と考えます。