このコラムでは、「後継者が誰か」の視点で事業承継を3つの類型に分けて、それぞれの特徴と判断上の留意点を整理します。
事業承継の３つの類型
事業承継とは、現経営者が事業・会社を後継者へ引き継ぐことを指します。 つまり、「後継者が誰か」によって、対策の内容と優先順位が変わります。 具体的には、次の３類型に分かれます。
- 親族内承継……後継者が親族（子・配偶者・兄弟等）
- 従業員承継……後継者が親族以外の役員・従業員
- 第三者承継……後継者が社外の第三者（M&A・創業希望者等）
出典：2019年版中小企業白書（中小企業庁）以下、各類型の特徴を順に整理します。
親族内承継
概要
現経営者の子をはじめとした親族へ承継する方法です。
なお、事業承継の類型の中で、歴史的に最も件数が多いとされてきました。
メリット
- 社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい傾向があります。
- 後継者を早期に確定できるため、準備期間を長く確保しやすいです。
- 相続・贈与を活用して財産と株式を一体で移転できるため、所有と経営を同時に引き継ぐことが可能です。
デメリット
- 親族内に経営能力と承継意欲を兼ね備えた候補者がいるとは限りません。
- 相続人が複数いる場合、後継者の決定と経営権の集中が困難になりやすいです。
留意点
子どもがいる場合でも、「職業選択の多様化」「リスクへの忌避感」「配偶者の意向」等の要因により、子が承継を断るケースが増加しています。
したがって、早期に意向を確認し、対話の機会を設けておくことが重要です。
また、相続税対策の実施や後継者の入社は、事業承継対策の完了を意味しません。
具体的には、株式の移転・経営権の委譲・関係者への周知といった複数の論点を、計画的に実行する必要があります。
従業員承継
概要
親族以外の役員・従業員に承継させる方法です。
なお、親族内承継が減少するにともない、近年は件数が増加傾向にあります。
メリット
- 親族内に候補者がいない場合でも、経営能力のある人材を見極めて後継者に選定できます。
- 業務に精通しているため、他の従業員から理解を得やすい傾向があります。
- 長期在籍者であれば、経営方針の継続性が期待できます。
デメリット
- 親族内承継と比較して、関係者から心情的に受け入れられにくい場合があります。
- 後継者に株式の買取資金がないケースが多く、資金調達の仕組みが必要になります。
- 経営者保証の引き継ぎに対して、後継者本人・配偶者の双方が抵抗を示す場合があります。
留意点
経営を承継しない親族株主（現経営者の配偶者・兄弟・子等）の合意形成が必要です。
したがって、現経営者が存命中に早期に親族間の調整を完了させることが、後継者への経営権移転を円滑に進める前提条件になります。
次に、資金問題への対応策として、種類株式・持株会社方式・従業員持株会の活用が検討されるケースがあります。
また、親族外の後継者であっても事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予）の対象になるため、適用可能性は確認する価値があります。
第三者承継（社外への引継ぎ）
概要
社外の企業・個人（M&A・創業希望者等）へ株式譲渡または事業譲渡により引き継ぐ方法です。
メリット
- 親族・社内に適任者がいない場合でも、広く候補先を探すことができます。
- 現オーナー経営者は会社売却による対価を受け取ることができます。
- 販路拡大や技術・人材の補完など、売却先とのシナジーにより企業が成長する可能性があります。
デメリット
- 従業員の継続雇用・譲渡価格・ブランド維持等の条件に合致する引き継ぎ先を見つけることが難しい場合があります。
留意点
M&Aを成立させるためには、まず企業価値を高める期間が必要です。
その後、マッチング・交渉・デューデリジェンス・契約締結まで相当の時間を要する傾向があります。
したがって、「M&Aを考え始めた」段階ではなく、それより前の段階で専門機関への相談を開始することが、選択肢の幅を確保する上で有効です。
まとめ
以上から、３類型の主な違いを整理します。
| 類型 | 後継者の属性 | 主な論点 |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 子・配偶者等 | 株式移転コスト・相続税・後継者育成 |
| 従業員承継 | 役員・従業員 | 買取資金・経営者保証・親族合意 |
| 第三者承継 | 社外の企業・個人 | 企業価値向上・マッチング期間・売却条件 |
どの類型が自社に該当するか、または複数の選択肢を並行して検討すべきかは、後継者候補の有無・現状の株式評価・税負担の試算によって変わります。
つまり、「類型の確認」と「自社の数字の把握」は、どちらを先に進めるかではなく、同時に整理すべき論点です。
まず、自社の現状を確認することが、判断の出発点になります。