このコラムは、事業承継の3つの方法（親族内承継・従業員承継・第三者承継）の特徴と、実務での検討順序を整理します。
事業承継の3つの方法と検討の順序
事業承継の方法は、大きく分けて次の3つです。
- 親族内承継……後継者が子などの親族
- 従業員承継（社内承継）……後継者が親族以外の役員・従業員
- 第三者承継（M&A）……後継者が社外の第三者（他社・創業希望者など）
ただし、この3つは必ずしも並列ではありません。
同族企業では、まず親族への承継が可能かを確認し、難しい場合には役員・従業員への承継、それも難しい場合や第三者への承継が適している場合にはM&Aを検討する、という順序が基本になります。
一方で、後継者候補がいるだけで承継方法が決まるわけではありません。
後継者本人の意思、自社株、税金、株式取得資金、個人保証、会社の財務、家族や他の株主への影響まで確認し、その方法が実際に成立するかを見極める必要があります。
出典：2019年版中小企業白書（中小企業庁）親族内承継
子どもなどの親族へ会社を引き継ぐ方法です。
親族内承継では、後継者本人の意思や経営能力だけでなく、
- 自社株をいつ、どのように移すか
- 贈与税・相続税をどう考えるか
- 他の兄弟姉妹や親族株主とどう調整するか
- 個人保証や経営権をいつ引き継ぐか
といった点も確認する必要があります。
自社株対策だけを先に進めても、事業承継全体が決まるわけではありません。
従業員承継（社内承継）
親族への承継が難しい場合、役員や従業員への承継が候補になります。
社内に経営を任せられる人がいても、それだけでは承継は成立しません。
特に問題になりやすいのが、
- 株式の買取資金
- 個人保証
- 金融機関との関係
- 経営権限の移譲
です。
「経営を任せられるか」と「株式を引き継げるか」は分けて確認する必要があります。
第三者承継（M&A）
親族や社内に適任者がいない場合などには、第三者承継（M&A）が選択肢になります。
ただし、M&Aを検討するからといって、すぐに買手探しを始める必要はありません。
まず、
- 親族内・従業員承継の可能性
- 希望する譲渡条件
- 従業員の雇用
- 社名や事業の継続
- 売却後の経営者の関与
- 個人保証や個人所有不動産
などを確認しておくことが重要です。
「買いたい会社がいる」ことと、「その会社へ売ることが自社にとってよい」ことは別です。
承継方法を決める前に確認すること
事業承継では、「誰に継ぐか」だけでなく、
後継者 × 株式・税金 × 財務・個人保証 × 家族・株主
を一体で考える必要があります。
親族内、従業員、M&Aという基本的な検討順序はあります。
しかし、
順序はあっても、方法を先に決め打ちはしない。
これが事業承継を考えるうえで重要です。
候補となる方法が、本当に会社と家族にとって実行可能なのかを確認したうえで、承継方針を決めていきます。
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