個人事業主の前提

個人事業主の前提条件を以下のように仮定します。

• 東京都で花の小売業を営むAさん
• 売上高は10,000千円（消費税の影響は受けません）
• 原価率は4割（TKCBASTより）
• その他の経費は2,000千円
• 青色申告：国税庁タックスアンサー「No.2070 青色申告制度」
• 家族は、配偶者のみ（たまに手伝うが、給与支給していない）
• 配偶者控除：国税庁タックスアンサー「No.1191 配偶者控除」
• 国民健康保険、国民年金の年間支払総額は1,100千円と仮定
• 従業員はアルバイト１名（給与はその他経費に含ませています）
• 所得税率：国税庁タックスアンサー「No.2260 所得税の税率」
• 個人住民税：10%（都民税4％、区市町村民税6％（均等割は5千円））
• 個人事業税：（青色申告特別控除前事業所得-290万円）×税率5％

【参考】ブログ「自分が払っている税金の種類を言えますか？」
「消費税の課税事業者・免税事業者とは？」

法人化 の条件

法人化した場合の前提条件を以下のように設定しました（上記の条件に下記を追加）。

• 役員報酬3,000千円（＝250千円/月×12か月）
• 社会保険料（厚生年金、協会けんぽ）は会社負担、個人負担をそれぞれ15%と仮定
• 給与所得控除：国税庁タックスアンサー「No.1410 給与所得控除」
• 法定実効税率：法人税、事業税、住民税などを考慮した税率。30%と仮定（EY新日本有限責任監査法人）

シミュレーションした結果は？

さて、以上の条件のもと、シミュレーションした結果は以下のとおりです。