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この記事では、個人事業主として独立後、いつ法人化すべきか、簡単な事例でシミュレーションしました。
・個人事業主から法人化するのは税金が安くなるから？
・法人化の際、税金以外に比較する指標とは？
・法人化はおカネだけで考えるべきではない理由とは？
個人事業主の前提
個人事業主の前提条件を以下のように仮定します。
- 東京都で花の小売業を営むAさん
- 売上高は10,000千円（消費税の影響は受けません）
- 原価率は4割（TKCBASTより）
- その他の経費は2,000千円
- 青色申告：国税庁タックスアンサー「No.2070 青色申告制度」
- 家族は、配偶者のみ（たまに手伝うが、給与支給していない）
- 配偶者控除：国税庁タックスアンサー「No.1191 配偶者控除」
- 国民健康保険、国民年金の年間支払総額は1,100千円と仮定
- 従業員はアルバイト１名（給与はその他経費に含ませています）
- 所得税率：国税庁タックスアンサー「No.2260 所得税の税率」
- 個人住民税：10%（都民税4％、区市町村民税6％（均等割は5千円））
- 個人事業税：（青色申告特別控除前事業所得-290万円）×税率5％
法人化 の条件
個人事業主から法人化した場合の前提条件を以下のように設定しました（上記の条件に下記を追加）。
- 役員報酬3,000千円（＝250千円/月×12か月）
- 社会保険料（厚生年金、協会けんぽ）は会社負担、個人負担をそれぞれ15%と仮定
- 給与所得控除：国税庁タックスアンサー「No.1410 給与所得控除」
- 法定実効税率：法人税、事業税、住民税などを考慮した税率。30%と仮定（EY新日本有限責任監査法人）
シミュレーションした結果は？
さて、以上の条件のもと、シミュレーションした結果は以下のとおりです。
