毎年110万円を生前贈与している方も多いと思います。今回は、2023年度税制改正による影響について、毎年110万円を贈与する事例を用いてシミュレーションしました。
目次
前提条件
以下の前提条件でシミュレーションします。なお、現時点での情報に基づいたシミュレーションのため、今後変更となる可能性があります。
種山公認会計士事務所作成（無断転載・転用不可）- 甲（親：70歳）は現金１億円を所有
- 配偶者はすでに死亡
- 子は１人（40歳）
- 生活費による相続財産の減少は考慮しない
- 甲（親）は2031年（令和13年）１月に相続開始と仮定
- 2030年（令和12年）12月時点での相続財産は90,100千円（＝100,000－1,100×9年分）と仮定
- 連年贈与課税については考慮しない
- 毎年の贈与の申告は、翌年２月１日～３月１５日の間に、もらった人（子）が行う
今回取り扱ったパターン
- 生前贈与をしなかったケース
- 暦年課税で毎年110万円を生前贈与したケース
- 相続時精算課税で毎年110万円を生前贈与したケース
- 2023年まで暦年課税、2024年以後は相続時精算課税で毎年110万円を生前贈与したケース
【参考】ブログ「2023年度税制改正大綱～相続税と贈与税の一体化～」
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