毎年110万円を生前贈与している方も多いと思います。今回は、2024年1月から始まった新しい贈与制度についてシミュレーションしました。
※この記事は、2022年12月27日に初公開した記事「2023年度税制改正により贈与はどう変わる？」に最新情報を加味して更新したものです。
【参考】財務省「令和５年税制改正の大綱 二 資産課税」
目次
前提条件
以下の前提条件でシミュレーションします。
種山公認会計士事務所作成（無断転載・転用不可）- 甲（親：70歳）は現金１億円を所有
- 配偶者はすでに死亡
- 子は１人（40歳）
- 甲（親）は2031年（令和13年）１月に死亡
- 2030年（令和12年）12月時点での相続財産は90,100千円（＝100,000－1,100×9年分）と仮定
- 毎年の贈与税の申告は、翌年２月１日～３月１５日の間に、もらった人（子）が行う
- 連年贈与課税については考慮しない
- なお、生活費による相続財産の減少は考慮しない
贈与税については、以下のブログで解説しています。
【参考】ブログ「そもそも贈与税とは？」
今回取り扱ったパターン
- 生前に贈与をしなかったケース
- 暦年課税で毎年110万円を贈与したケース
- 相続時精算課税で毎年110万円を贈与したケース
- 2023年まで暦年課税、2024年以後は相続時精算課税で毎年110万円を贈与したケース
【参考】ブログ「2023年度税制改正大綱～相続税と贈与税の一体化～」
生前に贈与をしなかったケース
相続時の所有財産、相続税の対象となる財産ともに100,000千円となり、子が負担する相続税額は12,200千円です。
種山公認会計士事務所作成（無断転載・転用不可）暦年課税で毎年110万円を贈与したケース
このケースでは、2024年（令和6年）の贈与から影響が出ます。持ち戻し期間は３年間から７年間に延長されています（下記の黄色の箇所）。延長された４年間分（2024年～2027年）の贈与金額累計から1,000千円が相続財産への加算額から控除されます。したがって、最終的に相続税の対象となる財産は96,800千円となります。また、子が負担する相続税額は11,240千円です。なお、毎年1,100千円贈与の税務申告は従来同様に不要です。
種山公認会計士事務所作成（無断転載・転用不可）