🔒 株式譲渡か、それとも事業譲渡か

このコラムでは、M&Aの代表的な手法「株式譲渡」「事業譲渡」の違いについて解説します。

目次

一般的なM&A手法「株式譲渡」

株式譲渡とは

売り手(株主)が買い手に対して、現金を対価に自ら保有する株式を譲渡することです。これにより、対象会社の支配権を移転させる手法です。たとえば、以下のようなケースが該当します。

売り手(株主):株主甲(オーナー社長)
買い手:B社

この場合、株主甲が保有するA社の株式をB社に譲渡し、その対価として現金を受け取ります。その結果、A社はB社の子会社となります。また、株主甲は株式譲渡によって経済的利益を得ることになります。

種山公認会計士事務所作成(無断転載・転用不可)

事業譲渡は手間がかかる

事業譲渡とは

会社(法人)が、自社の特定の事業に関する資産・負債・契約関係などを、買い手に対して現金を対価に譲渡する手法です。たとえば、以下のようなケースが該当します。

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事業承継としてM&Aを検討する場合も、最初から売却を前提にはしません。

親族内承継の成立可能性をまず確認し、難しければ従業員承継、それも難しい場合に第三者承継(M&A)を検討します。

親族や社内に後継者候補がいない場合や、すでにM&Aの提案を受けている場合には、早い段階からM&Aの条件を確認することもあります。

M&Aを進める場合は、売主側の立場から企業価値・取引条件・税務・DD対応などを確認します。

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この記事を書いた人

種山公認会計士・税理士事務所 代表
TMC株式会社 代表取締役

事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策を中心に、オーナー社長の意思決定を支援しています。株式・税務だけでなく、財務、後継者、金融機関、家族への影響を整理し、何をどの順番で確認するかを明確にしたうえで、方針決定から実行まで関与しています。

大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上、税務・会計・財務・経営に従事。

事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012~2025年度)。

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