このコラムでは、中小企業におけるスキルマトリックスについて解説します。
取締役のスキルを見える化する
2021年6月、東京証券取引所のコーポレートガバナンスコードが改訂されました。
これに伴い、上場企業は、取締役の持つ能力や求められる役割の見える化が必須となりました。
いわゆる「スキルマトリックス」の開示です。
さらに開示できない場合は、「開示できない理由」の開示が必須となりました。
スキルマトリックスとは、
・経営戦略に照らして、
・自らが備えるべきスキル等を特定した上で、
・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性・規模に関する考え方を定め、
・各取締役の知識・経験・能力等を一覧化
したものです。
簡単に言えば、「誰が、どんなスキルを、どのレベルで持っているか」を一覧化した表のことです。
組織全体のスキルを“棚卸し”し、バランスよく配置されているか、偏りがないかを客観的に確認できます。
「スキルマトリックス」開示の背景
海外投資家からは、社内出身者ばかりで多様性を欠く、社外取締役が機能していない、などの不満があがっています。今後は、取締役のスキル等を外部の株主にわかりやすく説明する必要があります。
- 会社の経営戦略に沿って、どのようなスキルが必要か
- そのスキルを持った人材が取締役にいるかどうか
作成手順
- 会社の外部環境・経営戦略に照らして、取締役にどのようなスキルが必要か（スキルの棚卸）。
- それぞれのスキルについて定義づけをする（スキルの定義）。
- 監査役や執行役員など、どの範囲まで開示するか決定する（スキルの開示範囲）。
個人的な意見ですが、そもそもこのような発想で取締役が選任されていないケースが多いと思います。今後、上場企業では、社内の派閥による出世への見方が厳しくなっていくかもしれません。
事例（ニトリの場合）
以下では、「ニトリ」の事例を見ていきます。
上記の事例ではスキル項目が11あります。また表記も「スキル・経験」ではなく、「経験・知見」となっています。
この中に「現状否定」という、理念的な項目も含まれています。社内から昇進した取締役全員に〇がついていますので、社風として定着していると考えられます。
他社では「財務・会計・税務」のスキルを持つ取締役は割と多い印象です。ニトリでは〇をしている取締役は4名で、そのうち社外取締役が3名です。このあたりも社風を表しているのかもしれません。
以上より、「スキルマトリックス」から、その会社が求めているスキルが見えてきます。
リクルート中の学生や転職活動中の方も、自分自身の強みや性格と照らし合わせることにより、会社選びの一つの基準になると思います。
なぜ、中小企業でもスキルマトリックス思考が必要なのか？
スキルマトリックスとは、簡単に言えば、「誰が、どんなスキルを、どのレベルで持っているか」を一覧化した表のことです。
組織全体のスキルを“棚卸し”し、バランスよく配置されているか、偏りがないかを客観的に確認できます。
将来上場を考えていない中小企業は「スキルマトリックス」の作成は不要です。
ただ個人的には、中小企業にも「スキルマトリックスの考え方」は必要と考えます。
中小企業は経営資源（経営リソース：ヒト、モノ、カネ、情報）が不足しがちです。したがって、中小零細企業では、社長にすべてのスキルが集中しています。
中小企業の場合、経営戦略上必要なスキルをもった人材が必ずしも社内にいるわけではありません。
従って、外部の専門家を含めた「スキルマトリックス」が現実的だと思います。
一番身近な顧問会計士・税理士も、単に試算表を作成してもらったり、税務の相談にのってもらうだけでなく、「財務・会計・税務」分野を担う社外役員的な役割と考えると、どのような専門家にお願いしたほうがよいのか見る目も違ってくると思います。
まとめ
中小企業は開示が求められませんが、「スキルマトリックスの考え方」は重要だと思います。
二代目以降、創業社長のカリスマ性を引き継ぐことは容易なことではありません。
したがって、二代目以降はチーム制で運営していくのが現実的だと思います。
中堅・中小企業では、必要な経営機能をすべて社内だけで担うのではなく、顧問税理士、金融機関、外部専門家も含めて、誰がどの役割を担うかを確認する考え方が現実的です。
事業承継では、後継者本人の能力だけでなく、承継後の経営を誰がどの分野で支えるのかまで確認しておく必要があります。
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