このサービスの位置づけ

事業承継・財務支援
│
├─ 基盤サービス（全類型に共通）
│　├─ 財務顧問（数字・資金繰り・銀行対応）
│　└─ 後継者・幹部伴走（会議体・予実管理・権限移譲）
│
├─ 事業承継（承継類型に応じて設計）
│　├─ 親族内承継 ……… 株価・相続税・贈与・親族調整
│　├─ 従業員（社内）承継 … 買取資金・個人保証・社内体制
│　└─ 第三者承継（M&A）… 条件設計・探索方針・交渉・DD対応
│
※ 組織再編／資本政策は個別プロジェクトとして必要時に設計

こんな状態が続いていませんか

オーナー社長の方

  • 「株価が高い」とは聞いたが、移転コストの全体像が見えない──
    贈与税・相続税の概算は出ても、「結局いくら必要で、どこから手当てするのか」まで示されていない。
  • 複数の「節税策」を提案されるが、全体として正しいのか確信が持てない──
    個々の施策は合理的に見えても、順序・前提・副作用を含めた比較がされていない。
  • 家族に承継の話を切り出しにくい──
    株式の移転は相続や資産配分の話と直結する。感情的な対立を避けたいが、先送りすれば選択肢が狭まる。

後継者・ご親族の方

  • 兄弟姉妹間で「評価額」「取り分」「貢献度」の認識が一致しない──
    後継者として株式を集中させる必要性と、非後継者としての公平感が対立する。
  • 自分の立場から、何をどこまで確認すべきかわからない──
    会社の数字を見せてもらったことがない、または見ても判断できない。

主な論点

  • 自社株評価と税負担の見通し──
    類似業種比準方式・純資産価額方式等による評価額の試算と、移転時の税負担（贈与税・相続税）の概算を行います。評価方法の選択と移転タイミングによって税負担は大きく変動するため、複数シナリオでの比較が前提です。
  • 株式移転の方法と時期の設計──
    生前贈与（暦年・相続時精算課税）、譲渡、事業承継税制（納税猶予）等の選択肢を比較し、移転スケジュールを設計します。各方法のメリット・リスク・前提条件を整理し、判断材料として提示します。
  • 議決権の設計──
    過半数・特別決議（2/3以上）・拒否権の確保、少数株主への対応、承継後の意思決定を安定させるための議決権構成を設計します。
  • 親族間の公平感の整理──
    後継者への株式集中と、非後継者（兄弟姉妹等）の公平感は両立が困難な論点です。「何を・いくらで・どのように分けるか」を、相続（資産配分）と承継（経営の継続）を分けて整理します。
  • 役員退職金の設計と資金手当て──
    現社長の退任に伴う役員退職金は、株価引下げ効果と法人の資金負担の両面から検討が必要です。退職金の適正額、支給時期、資金調達方法を設計します。

成果物（例）

  • 株価評価と税負担の複数シナリオ比較表
  • 株式移転スケジュール（方法・数量・時期・前提条件）
  • 議決権構成の設計書（現状→承継後の比較）
  • 親族向け説明資料のたたき台（論点整理・分配案の比較）
  • 役員退職金の試算と資金手当て計画

進め方（目安）

  1. 初回相談：現状の株主構成・親族関係・承継意向の確認、論点の棚卸し
  2. 現状把握：自社株評価の試算、税負担の概算、関係者・論点の一覧化
  3. シナリオ設計：複数の移転方法・時期を比較し、判断材料を作成
  4. 合意形成・実行：親族・金融機関への説明資料の作成、実行伴走

（目安：3〜6か月で設計、以後は実行伴走。株式移転は数年にわたる場合もあり。）

関連する支援