このサービスの位置づけ
事業承継・財務支援
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├─ 基盤サービス（全類型に共通）
│ ├─ 財務顧問（数字・資金繰り・銀行対応）
│ └─ 後継者・幹部伴走（会議体・予実管理・権限移譲）
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├─ 事業承継（承継類型に応じて設計）
│ ├─ 親族内承継 ……… 株価・相続税・贈与・親族調整
│ ├─ 従業員（社内）承継 … 買取資金・個人保証・社内体制
│ └─ 第三者承継（M&A）… 条件設計・探索方針・交渉・DD対応
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※ 組織再編／資本政策は個別プロジェクトとして必要時に設計
こんな状態が続いていませんか
- M&A仲介から電話が来たが、判断基準がない──
「御社を買いたい企業がある」と言われた。条件の妥当性を判断する材料がなく、乗るべきか断るべきかもわからない。 - 自社の価値がいくらか見当がつかない──
簿価と時価の違いも把握できていない。「安く買い叩かれるのでは」という不安だけがある。 - 「売る前提」の提案しか出てこない──
仲介は成約が報酬に直結する。親族承継や従業員承継と同一条件で比較したいが、そのような提案をしてくれる相手がいない。 - 情報漏洩が怖く、誰にも相談できていない──
社内に知れたら動揺する。取引先や金融機関にも漏れたくない。しかし、一人では判断できない。 - 価格以外の条件をどう設計すべきかわからない──
従業員の処遇、社名の存続、取引先との関係維持。価格交渉の前に、「何を守りたいか」の優先順位が定まっていない。
主な論点
- 企業価値評価（売り手としての目線整理）──
DCF法・類似会社比準法・純資産法等を用いた概算評価を行い、「いくらで売れるか」ではなく「どの前提でどの範囲の評価になるか」を明示し、買い手側の評価と乖離が生じる要因も事前に分析します。 - 譲渡条件の設計──
価格だけでなく、従業員の処遇（雇用継続・待遇維持）、社名の存続、取引先との関係維持、現オーナーの残留条件など、譲れる条件と譲れない条件を明確化します。条件の優先順位を明確にすることで、交渉の軸が定まります。 - 買い手探索の方針と進め方──
M&A仲介、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）、事業承継・引継ぎ支援センター、直接アプローチなど、探索方法にはそれぞれ特徴と費用構造があります。方針の選定と、各方法のメリット・リスクの比較を行います。 - デューデリジェンス（DD）への準備と対応──
買い手側から実施されるDD（財務・税務・法務・事業）に対して、事前の資料整備と想定質問への対応準備を行います。DD段階で問題が顕在化すると、条件の再交渉や破談の原因となるため、早期の準備が重要です。 - 開示タイミングと説明設計──
従業員・取引先・金融機関への開示は、タイミングと内容の設計が極めて重要です。開示の順序、説明資料の内容、質問への想定応答を事前に整理し、混乱を最小化します。
当事務所の立場（仲介者との違い）
「進まない」の原因が、仲介者の能力ではなく立場と報酬構造にある場合があります。
| M&A仲介者 | 当事務所（売り手側アドバイザー） | |
|---|---|---|
| 立場 | 売り手・買い手双方の間に立つ | 売り手側の利益を代理 |
| 報酬体系 | 成約報酬（成功報酬）が中心 | 顧問報酬（月額＋必要に応じてスポット） |
| 「売らない」判断 | 成約が報酬に直結するため構造的に難しい | 選択肢として助言可能 |
| 他の類型との比較 | M&Aを前提とした支援が中心 | 親族承継・従業員承継との同一条件比較が可能 |
※特定の仲介者の優劣を示すものではなく、立場と報酬構造の違いによる特性の比較です。
成果物（例）
- 企業価値の概算と前提の明確化
- 条件設計シート（譲れる条件・譲れない条件）
- 買い手探索方針の比較メモ
- DD対応チェックリストと資料準備の支援
- 関係者向け説明資料のたたき台
進め方（目安）
- 初回相談：現状の承継意向・候補者有無・情報管理状況の確認、論点の棚卸し
- 現状把握：財務数値の整備、企業価値の概算、譲渡条件の希望の明確化
- 方針決定：M&Aを進めるか否か、探索方法の選定、条件設計
- 実行支援：買い手候補との接触、条件交渉、DD対応、クロージングまでの伴走
（方針決定まで２〜３か月、成約までは６か月〜１年以上を要する場合あり。）