このサービスの位置づけ

事業承継・財務支援
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├─ 基盤サービス（全類型に共通）
│　├─ 財務顧問（数字・資金繰り・銀行対応）
│　└─ 後継者・幹部伴走（会議体・予実管理・権限移譲）
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├─ 事業承継（承継類型に応じて設計）
│　├─ 親族内承継 ……… 株価・相続税・贈与・親族調整
│　├─ 従業員（社内）承継 … 買取資金・個人保証・社内体制
│　└─ 第三者承継（M&A）… 条件設計・探索方針・交渉・DD対応
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※ 組織再編／資本政策は個別プロジェクトとして必要時に設計

こんな状態が続いていませんか

オーナー社長の方

  • 「あの幹部に継がせたい」と考えているが、本人に資金がない──
    株式の買取資金を個人で用意できる幹部は稀。調達手段の選択肢が見えないまま、話が止まっている。
  • 個人保証を引き継がせることへの抵抗感がある──
    本人だけでなく配偶者・家族の同意も必要。保証移行の手順と見通しが立たない。
  • 社内に「なぜこの人なのか」を説明できない──
    長年の信頼はあるが、選定理由を明文化したことがなく、他の幹部や従業員の納得が得られるか不安。
  • 退任後にどこまで関与すべきか、線引きが定まらない──
    いつ、どのように手を離すか。会長・顧問としてどこまで残るか。

後継者の方

  • 株式の取得方法や資金調達の選択肢がわからない──
    会社からの貸付、融資、退職金との組み合わせなど、方法は複数あるが比較材料がない。
  • 個人保証を引き受けることへの家族の懸念にどう対応すべきか──
    配偶者に説明する材料がなく、同意を得られない。
  • 金融機関に自分の経営力をどう説明すべきかわからない──
    社長の後ろ盾がなくなったとき、銀行との関係を維持できるか不安。

主な論点

  • 株式の買取資金の確保──
    従業員承継では、後継者が株式を買い取る資金をどう確保するかが最大の論点です。本人資金、会社からの貸付、金融機関からの融資、役員退職金との組み合わせなど、複数の方法を比較し、税負担・資金負担・リスクを一覧化します。
  • 個人保証の引継ぎ──
    経営者保証ガイドラインの活用、保証の段階的移行、金融機関との交渉方針を整理します。後継者本人だけでなく、その配偶者・家族の理解を得るための説明資料の準備を含みます。
  • 現オーナーの退任後の関与と役割設計──
    代表退任後の会長職・顧問職の期間と権限、株式の保有継続の有無、報酬・退職金の設計など、「引き際」の条件を明文化します。
  • 社内の納得形成──
    後継者の選定理由を社内に対して説明できる材料（経歴・実績・役割・選定プロセス）を整理します。幹部・従業員が「なぜこの人なのか」を理解し、協力体制を築ける状態を目指します。
  • 取引先・金融機関への説明準備──
    代表交代に伴う取引先・金融機関への説明は、タイミングと内容の設計が重要です。開示の順序、説明資料の内容、質問への想定応答を事前に整理します。

成果物（例）

  • 買取スキームの比較表（資金源・税負担・リスク・前提条件）
  • 個人保証の移行計画と金融機関向け説明メモ
  • 退任後の関与に関する条件整理書（期間・権限・報酬・株式）
  • 社内向け説明資料のたたき台（選定理由・体制・スケジュール）
  • 承継後の役割分担・権限移譲の設計書

進め方（目安）

  1. 初回相談：現状の後継者候補・株主構成・保証状況の確認、論点の棚卸し
  2. 現状把握：株式評価、借入・保証の状況、後継者候補の意向確認
  3. スキーム設計：買取方法・保証移行・退任条件の複数案を比較
  4. 合意形成・実行：後継者本人・親族・社内・金融機関への説明と段階的な実行

（目安：3〜6か月で設計、以後は実行伴走。保証移行は金融機関との交渉を含むため、追加の期間を要する場合あり。）

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