🔒 インボイス、事務所家賃に注意！

このコラムでは、インボイス制度での、事務所の家賃について注意すべき点を解説します。

インボイス制度はどの立場で考えるかが重要

課税事業者と免税事業者、買手側と売手側、４つのパターンがあります。
今回のブログは「課税事業者」かつ「買手側」の話です。下記ではＡが該当します。

家賃のインボイスの確認先は？

さて、法人あるいは個人事業主として事務所を借りている場合、家賃の支払方法として以下の二つがあります。

1. 直接、家主に支払うケース
2. 不動産管理会社を介して家主に支払うケース

１．のケースでは、インボイス登録をしているか否か、直接、家主に確認することになります。また、２．のケースでは、実際に事務所を貸し付けているのは家主であり、不動産管理会社は集金事務をしているにすぎません。したがって、不動産管理会社を通じて、家主がインボイス登録をしているか否か確認することになります。

事例

２．のケースについて、事例でみていきます。

• 事務所家賃は220千円（消費税込）/月と仮定。
• 不動産管理会社の手数料を家賃の５％と仮定（借りている自社は当然知らない）。
• 家主の収入は、不動産管理会社の手数料を差し引いた209千円。不動産管理会社は預かっているだけで、手数料を差し引いて家主に支払う。

自社が支払った消費税額20千円は、家主19千円、不動産管理会社1千円に分かれます。ただし、実務上は、不動産管理会社の管理手数料を借り主（自社）は知りませんので、あくまでも仮定の計算です。

支払った消費税を負担するのは誰？

インボイス登録については、家主、不動産管理会社、それぞれが登録しているか否かで４つのパターンがあります（下表のＡ～Ｄ）。なお、課税事業者で登録していないケースは、登録済に含めています。

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