
2023年10月1日からインボイス制度が始まります。事務所の家賃について注意すべき点を解説します。
・家賃は誰に支払っている?
・インボイス登録の有無は誰に確認すべきか?
・これをしないと支払消費税はこちらが全額負担?
インボイス制度はどの立場で考えるかが重要
課税事業者と免税事業者、買手側と売手側、4つのパターンがあります。
今回のブログは「課税事業者」かつ「買手側」の話です。下記ではAが該当します。

出典:種山公認会計士事務所作成(無断転載・転用不可)
家賃のインボイスの確認先は?
さて、法人あるいは個人で事務所を借りている場合、家賃の支払方法として以下の二つがあります。
- 直接大家さんに支払うケース
- 不動産管理会社を介して大家さんに支払うケース
1.のケースでは、インボイス登録をしているか否か、直接、大家さんに確認することになります。また、2.のケースでは、実際に事務所を貸し付けているのは大家さんであり、不動産管理会社は集金事務をしているにすぎません。したがって、不動産管理会社を通じて、大家さんがインボイス登録をしているか否か確認することになります。
事例
2.のケースについて、事例でみていきます。
- 事務所家賃は220千円(消費税込)/月と仮定。
- 不動産管理会社の手数料を家賃の5%と仮定(借主である自社は当然知らない)。
- 大家さんの収入は、不動産管理会社の手数料を差し引いた209千円。不動産管理会社は預かっているだけで、手数料を差し引いて大家さんに支払う。
自社が支払った消費税額20千円は、大家さん19千円、不動産管理会社1千円に分かれます。ただし、実務上は、不動産管理会社の管理手数料を借主(自社)は知りませんので、あくまでも仮定の計算です。

出典:種山公認会計士事務所作成(無断転載・転用不可)
支払った消費税を負担するのは誰?
インボイス登録については、大家さん、不動産管理会社、それぞれが登録しているか否かで4つのパターンがあります(下表のA~D)。なお、課税事業者だが登録していないケースは、登録済に含めています。

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