廃業か、それとも第三者承継か

このコラムでは、黒字にもかかわらず、なぜ廃業するのか、また、なぜ第三者承継を検討したほうがよいのか、解説します。

廃業・解散する会社のうち、約６割が黒字経営

休眠や廃業・解散する会社の約６割は黒字です。廃業・解散は、従業員や技術、地域の特産物の喪失など、地域経済への影響が大きく、黒字経営の場合、休廃業・解散する前に、M&A（事業引継ぎ）を検討すべきです。

なぜ第三者への承継（M&A）を検討しないのか

東京商工会議所のアンケートによれば、M&Aを検討しない理由として「M&Aに対して良いイメージを持っていない」が最多でした。また自社が「M&Aの対象になるとは思えない」という意見も多いです。理由として、M&Aというと、「ハゲタカファンド」や大企業が行うイメージが強いのかもしれません。

M&Aを検討する目的は？

M&Aを検討する目的は「事業の継続」「従業員の雇用維持」が７割です。私自身、過去、相談対応した経営者のほとんどが、従業員の今後を心配されていました。

M&Aを実施する際の障壁は？

「経営者としての責任感や後ろめたさ」が最も多く、M&Aの意思決定の際にこういった心理的抑制が影響しています。「相手先が見つからない」「仲介等の手数料が高い」は、実務的な障壁です。

M&Aを実施する際の課題は？

いざM&Aを考えた際の課題として「従業員の雇用維持」「譲渡先の探索」が５割超です。「取引先との関係性」も心配の種です。「譲渡金額」は、経営者の想定よりも低い場合に、問題になることが多いと思います。「譲渡金額」については以前のブログでも記載していますので、ご参照ください。

あわせて読みたい

自社株式の株価算定方法 このコラムでは、非上場株式の株価算定を整理します。相続・贈与時の税務上の評価と、M&A時の売買価格算定という2つの枠組みに分けて説明します。また、同族間取引の注意点もあわせて解説します。

M&Aした場合と解散・清算した場合の手取額の違いは？

株式譲渡と解散・清算では、受取額の構成や課税関係が異なります。どちらの手取りが多くなるかは、株式の取得費、譲渡価額、会社の資産・負債、含み損益、残余財産などによって変わるため、個別に試算して比較する必要があります。

また、M&Aでは事業や雇用が承継される可能性がある一方、解散・清算では事業を終了することになります。税引後の手取りだけでなく、従業員・取引先・事業の継続への影響も含めて比較する必要があります。

まとめ

さて、いかがでしたか。「自社がM&Aの対象になるわけがない」と思っている経営者の方も多いです。しかしながら、黒字で、かつ、地域に必要な事業であれば、後継者候補が現れる可能性は高いです。最近は社名（屋号）を公開して後継者を公募（オープンネーム）するケースもあります。廃業を考える前に、第三者への引継ぎを検討されてもよいかと思います。

M&Aを含めた承継方法を比較します

親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）を比較し、会社の状況に応じて判断に必要な論点を確認します。
M&Aを前提とせず、進める場合は売主側の立場から条件を確認します。

代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可