財務顧問（資金繰り・銀行対応・数字の見える化）

財務顧問は、すべての承継類型（親族内・従業員・M&A）に共通する基盤サービスです。

株式移転・税務設計・個人保証の交渉——いずれも、財務数値の整備なしには前に進みません。

サービスの全体構造は以下からご確認ください。

こんな状態が続いていませんか

月次の数字が経営判断に使えていない
試算表は届く。数字を見る習慣もある。しかし「だから何を判断すべきか」が見えない。
意思決定につながらない数字の確認が、毎月繰り返されている。
資金繰りの先行きが見通せない
売上はある。それでも手元資金が残らない。借入の返済・納税・設備投資が重なると、数か月先の資金残高に確信が持てない。「なんとなく不安」が続く。
銀行に何を、どう説明すればいいかわからない
融資の相談や保証の移行を進めたい。ところが、何をどの順序で説明すべきかが定まらない。資料が不足していることはわかっている。それでも、どこから手をつければよいか判断がつかない。
承継に必要な資金の全体像が把握できていない
納税資金・株式買取資金・退職金の原資・設備投資——いくら必要で、どこから調達するのかが一覧化されていない。その結果、承継の設計が止まっている。

経営数値の集約（月次1〜2枚）
社長・後継者が毎月確認すべき数字を1〜2枚に絞ります。損益だけでなく、資金繰りの要点（入金・出金・残高の推移）と主要KPIを一覧化します。その結果、「何を見ればよいか」が毎月決まっている状態になります。
月次の実績確認
試算表・資金繰り表・進捗を確認し、次の意思決定事項を特定します。「数字を見る」だけでなく、「数字から何を判断すべきか」が毎回明確になります。
金融機関との対話支援
金融機関との打合せに向けた資料の作成、説明の筋道（前提→論点→結論）の構築を行います。代表交代・保証移行・新規融資など、承継に伴う金融機関対応を含みます。したがって、先方からの質問に対して、どの資料で・どの順序で説明するかが事前に定まります。
承継実行計画への資金面の反映
納税資金（相続税・贈与税）・株式買取資金・役員退職金の原資・設備投資など、承継の設計に必要な資金の見通しを実行計画に組み込みます。その結果、「いつ・いくら・どこから」が一覧で確認できる状態になります。

顧問税理士がいます。この場合、役割分担はどうなりますか？: 一般に、顧問税理士は税務申告・決算処理が中心です。一般的に、月次の資金繰り管理・金融機関対応・承継に向けた数値整備は、顧問業務の範囲外です。したがって、当サービスはその部分を補完する形で機能します。顧問税理士を変更する必要はありません。
試算表が毎月届いていない状態でも相談できますか？: 相談できます。まず現状の確認から始めます。例えば、試算表が届いていない・届いても内容が把握できていないという状態が、相談の典型的な出発点の一つです。
資金繰りが特に逼迫しているわけではないが、承継前の整備として相談できますか？: できます。銀行交渉・個人保証の移行・承継税制の活用はいずれも財務数値の整備が前提になります。つまり、「今は問題ないが、承継に向けて整えておきたい」という段階での相談が、一般に対応の選択肢が広い傾向です。

まずは事業承継の現状を確認させてください。

後継者、株式、財務、M&Aなどを含めて現状を確認し、何から着手すべきかを明確にします。

相談内容がまとまっていなくても構いません。

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