今回は、中小企業が出資を受ける際の注意点について解説します。
・第三者割当増資時の株価しだいで出資後の議決権割合が変わる？
・第三者割合増資で、知らずに「みなし贈与」課税になっていないか？
・リスク回避のため、事前に専門家に株価算定をしてもらうのが無難？
目次
最近のベンチャーへの投資状況
日本経済新聞にて、大企業がCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立し、スタートアップ企業に投資を拡大している、という記事が１面に掲載されていました。
技術革新が急速に進む中で、大企業であっても、社内だけでは新規開発できない状況です。
したがって、大企業がベンチャー企業に投資することは今後増加していくと思われます。また、ベンチャー企業にとっても、大企業にM&Aで売却することが出口戦略になりつつあります。
出資 を受けた後の議決権割合に注意
特定の第三者に株式を有償で引き受けてもらう資金調達手法を第三者割当増資といいます。第三者割当増資を実施する際は「株価」に注意が必要です。なぜなら、増資時の株価によって、自分の議決権割合が変わってしまうからです。
当事務所は、経済産業省が認定している経営革新等支援機関、M&A支援機関です。事業承継税制、後継者育成、M&Aでご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。