このコラムは、事業承継の相談が前に進まない構造的な理由と、税理士の独占業務について整理しました。
はじめに
経営者の方から、次のような声をお聞きすることがあります。
「顧問税理士に事業承継を相談したが、話が具体的にならなかった」
ただ、これは税理士の問題ではないことがほとんどです。なぜなら、事業承継という課題が、税務だけでは完結しない複合的なものだからです。
このコラムでは、なぜ相談が前に進みにくいのか、その理由と対処の考え方を整理します。
税理士の独占業務——法律で定められた3つの領域
税理士の独占業務は、次の3つです。
- 税務代理
申告・届出・税務調査対応など、納税者の代理行為 - 税務書類の作成
申告書・届出書など、税務官公署へ提出する書類の作成 - 税務相談
納税者の個別具体的な税額計算・申告判断に関する相談
なお、税務相談は有償・無償を問わず税理士の独占業務です。金融機関担当者やコンサルタント（非税理士）が個別具体的な税額や申告判断に踏み込んだ提案をするケースがあります。この場合、善意であっても税理士法上の問題が生じる場合があります。提案スキームの税金に関わる部分は、顧問税理士への確認を前提に扱うことをお勧めします。
【参考】国税庁「非税理士により行うことが禁止される税理士業務」
税務の中にも、関与頻度が事務所によって異なりやすい領域がある
税理士の実務は、法人税申告を中心とする領域と、相続・贈与など資産税を中心とする領域に大きく分かれます。事業承継はこの両方にまたがることが多く、さらに組織再編税制、事業承継税制については、適用要件や手続きが複雑なため、関与頻度が事務所によって異なりやすい領域です。
顧問税理士から「この論点は別の専門家に確認してほしい」と言われることがあれば、それは自然な流れです。事業承継の支援に経験を持つ専門家に論点を持ち込み、顧問税理士と情報を共有しながら進めることが一般的な対応になります。
まとめ
- 税務代理／税務書類の作成／税務相談は、税理士の無償独占業務です。
- 事業承継の相談が前に進まない原因の多くは、「税理士が悪い」ではありません。相談内容と担当領域のずれから生じます。
- 事業承継の場合、専門領域と相談テーマの線引きを行い、税務以外は適切な専門家を組み合わせることで、意思決定を前に進めやすくなります。
- 税務に踏み込む提案は、相手が誰であっても、顧問税理士への確認を前提に扱うのが安全です。
- 税務相談の前に、自社の現状を整理することをお勧めします。［「承継チェックシート（10問・3分）」を入手する］