🔒 経営資源集約化税制（M&A税制）は節税になるのか？

2024年1月23日

このコラムでは、経営資源集約化税制のうち、準備金の積立効果について解説します。

経営資源集約化税制とは

制度の概要

経営資源集約化税制（いわゆるM&A税制）は、
①設備投資減税
②雇用確保を促す税制
③中小企業事業再編投資損失準備金の積立（以下、「準備金の積立」）
の３つから成り立っています。

`出典：中小企業庁「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について」`

制度の趣旨

M&Aを含めた承継方法を整理します

親族内承継、役員承継、M&Aの選択肢を比較しながら、貴社に合った進め方を整理します。

M&Aありきではなく、中立的な立場でご相談をお受けします。

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この記事を書いた人

種山和男

種山公認会計士・税理士事務所／代表
TMC株式会社／代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上にわたり、税務・会計・財務・経営に携わる。

事業承継の相談・対策支援累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件（2012〜2025年度）。

現在は、事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策、後継者・幹部伴走を中心に、オーナー社長の意思決定を支援。