今回は、経営資源集約化税制のうち、準備金の積立効果について解説します。

種山会計士

今回は、経営資源集約化税制のうち、準備金の積立効果について解説します。
経営資源集約化税制とは?
優遇されるのはM&Aの買手側?売手側?
経営支援集約化税制の趣旨は節税対策ではない?

※本記事は2021年11月16日に初公開され、2024年1月23日にリライトによる最新情報を加えました。

経営資源集約化税制とは

制度の概要

経営資源集約化税制(いわゆるM&A税制)は、
①設備投資減税
②雇用確保を促す税制
中小企業事業再編投資損失準備金の積立(以下、「準備金の積立」)
の3つから成り立っています。

出典:中小企業庁「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について

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