事業承継を自己診断する

事業承継問題は相談しにくい

2017年7月、中小企業庁より「事業承継５ヶ年計画」が策定・公表され、地域の支援機関が実施する「事業承継診断」が始まりました。
したがって、商工会議所や金融機関から、下記の「事業承継自己診断チェックシート」を見せられたオーナー経営者の方も多いと思います。

事業承継で最初に取り組むことは

事業承継に取り組む際は、まずは現在の状態を把握することが重要です。

後継者の育成には５年～10年程度必要です。
親族、従業員に後継者候補がいない場合、第三者の候補を探すにも時間がかかります。

また、事業承継は複数の専門分野にまたがりますので、自社に合った専門家チームを探すにも時間がかかります。

まとめ

中小オーナー経営者にとって、事業承継は外部に相談しにくい課題です。ただ必ず対応しなくてはならない時期がきます。まだ先のことであっても、早めに動くと選択肢が増えます。したがって、自己診断チェックシートで不安を感じたら、お近くの支援機関にご相談されることをお勧めします。

【参考】ブログ
「事業承継の相談相手は？」
「顧問税理士に経営相談ができない、、、」
「息子がいますが会社を継ぐ気がありません。どうしたらよいですか。」

【注意事項】
当ブログはできるだけ専門用語をかみ砕いてわかりやすさを優先しており、正確性を保証するものではございません。当ブログのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、当事務所は賠償責任を負いません。
したがって、実際に実行する場合は、必ず、顧問税理士等の専門家にご相談ください。
また法制度の改正等によって内容の見直しが必要な場合もございます。あらかじめご了承ください。