自社の事業承継を自己診断する

中小企業オーナーにとって、事業承継は外部に相談しにくい問題です。今回のコラムでは、「事業承継自己診断チェックシート」を紹介します。

目次

事業承継自己診断チェックシート

2017年7月、中小企業庁より「事業承継5ヶ年計画」が策定・公表され、地域の支援機関が実施する「事業承継診断」が始まりました。事業承継は重要な問題であるにもかかわらず、緊急性がないため、先延ばしにしている中小企業経営者が多いためです。
したがって、商工会議所等から「事業承継自己診断チェックシート」を見せられたことがあるオーナー経営者の方も多いと思います。

出典:中小企業庁「事業承継ガイドライン第3版

事業承継で最初に取り組むことは

事業承継に取り組む際は、まずは現在の状態を把握することが重要です。

後継者の育成には5年~10年程度必要です。
親族、従業員に後継者候補がいない場合、第三者の候補を探すにも時間がかかります

また、事業承継は複数の専門分野にまたがります。自社に合った専門家チームを探すにも時間がかかります

まとめ

中小オーナー経営者にとって、事業承継は外部に相談しにくい問題です。ただ必ず対応しなくてはならない時期がきます。事業承継対策をせずに残された配偶者や後継者が大変な思いをするケースも少なくありません

上記の自己診断チェックシートはあくまでも総論的なものです。
具体的な対策については、他社事例などの経験豊富な専門家への個別相談を推奨します。メリットとして、将来起こるかもしれない問題について、リスクの軽減・回避に役立ちます。
当事務所でも初回1時間まで無料で承っております。ぜひご相談ください。

事業承継・財務に関するお悩みはお気軽にご相談ください

この記事を書いた人

種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC 株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

大学卒業後、大手監査法人で上場企業の法定監査や上場準備支援等に従事した後、証券会社にて中小企業オーナー向けに自社株対策や資本政策のソリューション提案業務に従事。その後、税理士法人での税務申告、中小企業向けコンサル会社での経営・財務支援を経て独立。
現在は、東京都日本橋を拠点に、中小企業の事業承継対策と財務顧問として、
・自社株評価・株価対策、贈与・相続・M&Aを含む事業承継スキームの設計
・月次の数字を使った経営モニタリング、資金繰り改善、銀行対応のサポート
・後継者・幹部向けの「数字の見方」と会議運営の支援
などを通じて、「会社を次の世代につなぐ」ための実務支援を行っています。

目次