「親族内承継」と「第三者承継（M&A）」の進め方の違い

このコラムでは、親族内承継と第三者承継（M&A）について、進め方の違いを整理します。

事業承継３つの類型

事業承継は「後継者が誰か」によって大きく次の３つに分類されます。

1. 親族内承継・・・親族
2. 従業員承継・・・親族以外の会社の役員・従業員
3. 第三者承継・・・外部の第三者（M&A、創業希望者など）

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ただし、この3つを最初から横並びに選ぶという意味ではありません。

実務では、まず親族内承継の成立可能性を確認し、難しければ従業員承継、それも難しい場合に第三者承継（M&A）を検討するのが基本です。

親族や社内に後継者候補がいない場合などは、早い段階から第三者承継を検討することもあります。

本記事では、そのうち親族内承継と第三者承継について、実行手続や関係者との関係、判断の進め方がどのように異なるのかを整理します。

親族内承継と第三者承継（M&A）の進め方の違い

中小M&Aガイドライン（第３版）の「中小M&Aフロー図」の流れにそって比較します。
なお、表のコメントはあくまでも個人的見解です。ご了承ください。

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【参考】経済産業省「「中小M&Aガイドライン」を改訂しました」

第三者承継の進め方はシビア

第三者承継では、当初まったく信頼関係のない者から譲渡企業の株式（事業）を買い取ります。したがって、譲受側企業⇒譲渡側企業を見る目がシビアです。また経営権の移動がはっきりとわかります。

一方、親族内承継の場合、親子であり信頼関係があります。しかし、円滑に進まないのは、これが悪い方に出てしまっています。現経営者がいつまで社長を続けるのか、自社株式はいつ頃に後継者に移動するつもりなのか、不明瞭なまま時間がすぎていきます。
これは引き継がれる側が親、引き継ぐ側が子であるため、親子関係をそのまま引きずっていることも一つの原因です。

したがって、これを解消するには、事業承継計画を策定し、現経営者、後継者ともに、いつまでに何をするのか、決めることが重要です。

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まとめ

親族内承継には、第三者承継にはない「親子の感情」が入ります。事業承継を円滑に進めるには、第三者承継で仲介者（FA）を入れるのと同様に、親族内承継であっても、顧問税理士やコンサル等の第三者を間に挟んで事業承継計画を策定し、いつまでに何をするのか、決めることを検討するのもよい思います。

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