最終更新日：2022年9月2日
今回は、中小企業にも必須となったホームページについて、作成費用は資産になるのか費用になるのか？勘定科目は？といった点について、ざっくりと解説します。
【この記事を読んで得られること】
- ホームページ作成費用は資産（ソフトウェア）か、それとも費用（広告宣伝費）か？
- ホームページ作成費用の会計処理は？
- 固定資産に計上するか否かを判断する際の３つの金額とは？
ホームページ作成費用は資産か費用か
さて、ホームページは会社の資産なので資産計上？あるいはマーケティングの一環なので広告宣伝費？どちらでしょうか。また、HP作成を外注した場合、その支払いをどの勘定科目で処理するか、迷われた方も多いと思います。
資産か、それとも費用か、その判断基準は、「検索機能などのプログラムが搭載されているか否か」によります。
- 検索機能などのプログラムが搭載されている場合
⇒無形固定資産「ソフトウェア」として資産計上し、５年間で均等償却（損金処理） - 検索機能などのプログラムが搭載されていない場合
⇒「広告宣伝費」として費用（損金）処理
「ソフトウェア」に該当した場合の処理
検索機能などのプログラム機能が搭載されている場合は、
「ソフトウェア」として無形固定資産に計上し、
減価償却によって耐用年数（５年）にわたって費用化（損金算入）します。
「ソフトウェア」の取得価額
購入代価が取得原価となります。WEB製作会社に依頼した場合、依頼した業務委託費が取得原価です。
「ソフトウェア」の費用化（損金算入）時期について
取得価額によっては、複数の処理の中から選択することが可能です。
- 10万円未満or使用可能年数が1年未満の場合
⇒ソフトウェアとして資産計上せず、全額費用処理（損金算入）が可能。 - 中小企業者（法人・個人ともに）の場合
⇒30万円までは全額費用処理（損金算入）が可能（ただし、年間300万円まで）。 - 法人・個人関係なく、20万円未満の場合
⇒一括償却資産として、３年均等償却を選択することが可能。 - 30万円以上の場合
⇒通常の減価償却を実施し、耐用年数（５年）にわたって費用化（損金算入）。
したがって、ソフトウェアであっても、金額によっては、資産ではなく費用計上してよい場合もあります。図表にまとめると以下のとおりです。
種山公認会計士事務所作成（無断転載・転用不可）【参考】国税庁タックスアンサー 「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」
まとめ
さて、いかがでしたか。ホームページ作成費用の会計税務処理は、どうしてよいか迷うケースが多いと思います。「検索機能等のプログラムが搭載されているか」「取得原価はいくらか」「自社は中小企業者に該当するのか」などに注意して、総合的に「広告宣伝費」か「ソフトウェア」か判断する必要があります。実際の詳細な検討については、必ず顧問会計士・税理士に相談するのが無難です。
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