ふるさと納税は、自治体に対する寄附ですが、個人の所得に応じて限度額が異なります。今回は、最低負担額2,000円となるような寄附額の計算、寄付金控除される時期、返戻品の課税関係について解説します。
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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が選択した自治体に対して寄附を行った場合に、寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得税及び個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。
つまり、居住地以外の市役所等に寄附することにより、自身の居住地に納めるべき税金が減額されます。この結果、自分が選んだ地方自治体に資金を提供し、地域振興や地方創生に貢献することができます。
しかし、最低でも2,000円の自己負担が必要です。あまりに多すぎる寄附額は、自己負担額が増加します。
【参考】ブログ「知らないと損する？税金の種類」