🔒 所在不明な株主はどうする?

このコラムでは、所在がわからない株主対策について解説します。

目次

所在不明株主とは?

株主名簿に記載はあるものの、会社から連絡が取れず、所在が不明な株主のことです。

なぜ所在が不明な株主が存在する?

相続が原因のケースが多いと考えられます。また、そもそも名義株で本人も忘れているまま相続が発生したケースもあります。

名義株とは?

1990年の商法改正前は、株式会社設立時に7人以上の発起人、かつ、発起人が1株以上を引き受ける、という規定がありました。そのため、他人の承諾を経て、他人名義の株式の引受・取得が多数存在します。

M&A支援機関が遭遇したケースは?

下記は、レコフ社が実施したM&A支援機関へのアンケート結果です。
なお、66%のM&A支援機関は所在不明株主の問題で苦労したことはありません。
しかし、29%は苦労したことがあり、M&Aを断念したケースも5%存在しています。
また、その中でも、名義株主の議決権割合10%未満が55%を占めています。
なお、議決権割合1/3超で特別決議を単独で阻止できます。アンケートでは、議決権割合の1/3以上が名義株主である会社も13%存在しました。

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会社法上の対応

株式会社は、以下の両方の要件を満たせば、所在不明株主の株式を競売又は売却(自社による買取りを含め、以下「買取り等」といいます。)する手続が可能です(会社法第197条、第198条)。

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この記事を書いた人

種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上にわたり、税務・会計・財務・経営に携わる。

事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012〜2025年度)。

現在は、事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策、後継者・幹部伴走を中心に、オーナー社長の意思決定を支援。

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