🔒 非上場会社の減損会計|中小会計指針・中小会計要領の違いと税務

このコラムでは、会計監査人設置会社以外の非上場会社を対象に、固定資産の減損会計を解説します。「中小企業の会計に関する指針」(以下、「中小会計指針」)と「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)の違いを軸に、税務上の取扱いも取り上げます。

目次

減損会計とは

減損会計とは、固定資産の収益性や資産価値が低下した場合に、帳簿価額を引き下げる会計処理です。

「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」)では、投資額の回収が見込めなくなった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額します。回収可能価額とは、資産を売却した場合に得られる金額と、継続して使用することで得られる金額を比べて、高い方の金額です。

帳簿価額を回収可能価額まで減額した差額は、減損損失として当期の損失に計上します。

ただし、中小企業では、採用する会計ルールによって減損の取扱いが異なります。

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この記事を書いた人

種山公認会計士・税理士事務所 代表
TMC株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策を中心に、オーナー社長の意思決定を支援しています。株式・税務だけでなく、財務、後継者、金融機関、家族への影響を整理し、何をどの順番で確認するかを明確にしたうえで、方針決定から実行まで関与しています。

大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上、税務・会計・財務・経営に従事。

事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012~2025年度)。

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