このコラムでは、事業承継に必要な2つの視点を解説します。「経営そのものの承継」と「資産の承継」です。株式の移転や相続税対策だけでは、事業承継は完了しません。
そもそも事業承継とは？
事業承継とは「現経営者が事業や会社を後継者に引き継ぐこと」です。
引き継ぐ経営資源には、ヒト・モノ・カネ・情報（知的資産）があります。
これら現経営者から後継者にどのように引き継ぐかを考えることが「事業承継対策」です。
以下の図は、事業承継の構成要素を示したものです。「人」には、「経営権（代表権）」や「経営力」も含まれます。
知的資産とは
知的資産とは、会社の競争力を支える目に見えにくい経営資源のことです。
経営理念、経営者の信用、技術・ノウハウ、顧客との関係などが該当します。特許権などの知的財産も含みますが、それより広い概念です。
例えば、営業担当者が長年かけて築いた取引先との信頼関係は、会社にとって重要な資産です。しかし、こうした関係は貸借対照表には計上されません。
こうした知的資産が失われると、売上や利益に影響し、結果として会社の価値が低下する可能性があります。
そのため、事業承継では、決算書に表れる資産だけでなく、会社の強みや取引先との関係なども引き継ぐ必要があります。
事業承継を考えるにあたっての２つの視点
事業承継では、次の２つを分けて考えることが重要です。
- 経営そのものの承継
- 資産の承継
経営そのものの承継
「経営そのものの承継」には、業務知識や経験・人脈、リーダーシップなどの「経営ノウハウの承継」と、現経営者の思いや価値観、判断基準などの「経営理念の承継」があります。
これらは目に見えにくいため、後継者に伝えるだけでは十分に引き継げないことがあります。
例えば、重要な取引先への対応、金融機関との交渉、幹部への指示、投資の判断などは、実際に経験することが重要です。
そのため、経営理念や判断基準を明確にするとともに、後継者が経営会議や重要な意思決定に参加し、段階的に権限と責任を引き継いでいく必要があります。
社長の交代と、後継者が経営を担える状態になることは、必ずしも同じではありません。
資産の承継
「資産の承継」には、自社株式や事業用資産などの引継ぎがあります。
特に同族企業では、後継者が安定して経営を行うために、必要な議決権を確保できるかが重要です。
そのため、自社株式の評価額だけでなく、現在の株主構成や株式の移転方法、贈与税・相続税などを検討する必要があります。また、株式の取得資金、借入金、個人保証なども、承継にあたって確認すべき事項です。
資産は目に見えやすいため、事業承継対策というと株価対策や税金対策に関心が向きがちです。
しかし、資産の承継は税負担を軽減することだけが目的ではありません。後継者が安定して経営を続けられるよう、株式や資産の引継ぎを整えることが重要です。
まとめ
- 事業承継には、「経営そのものの承継」と「資産の承継」という2つの視点が必要です。
- 経営の承継では、経営理念や判断基準、取引先との関係を引き継ぐとともに、後継者への権限移譲を進めます。
- 資産の承継では、株主構成や自社株式の評価、移転方法、税負担、必要資金などを確認します。
- 進め方としては、まず誰が経営を引き継ぐのか、そのために何が必要かを整理し、株式や資産の移転方法を具体化していきます。
- 株価対策や税金対策だけを先行させず、承継後の経営体制まで見据えることが重要です。
- 後継者の育成や権限移譲には時間がかかるため、数年単位で計画的に準備を進める必要があります。
事業承継では、個別の対策を先に決めるのではなく、何を、どの順番で確認し、実行するかを整理することが重要です。
貴社の事業承継の論点と優先順位を整理します
後継者、株式、財務、M&Aなどを含めて現状を確認し、何から着手すべきかを明確にします。
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