🔒 令和8年度税制改正(要点まとめ)

このコラムでは、令和8年度税制改正について、中小企業のオーナー社長・後継者が知っておきたい順番に解説します。

【注意】この記事は2025年12月19日に公表の「令和8年度与党税制改正大綱」および政府資料(税制改正の概要等)に基づく整理です。成立法令・政省令で細部が変わる可能性があります

令和8年度税制改正は、「経済あっての財政」を掲げる高市政権の下、物価高への対応や力強い経済成長を実現するための大規模な投資促進、そして課税の公平性を確保するための厳格な見直しが盛り込まれました。

目次

事業承継税制(法人版・個人版)|相続税・贈与税

【現行制度】

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この記事を書いた人

種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上にわたり、税務・会計・財務・経営に携わる。

事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012〜2025年度)。

現在は、事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策、後継者・幹部伴走を中心に、オーナー社長の意思決定を支援。

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