このコラムでは、相続と贈与が一体化した場合、何が変わるのか？について解説します。
目次
2022年度税制改正
暦年贈与（年間110万円までの贈与は非課税）は昔からある相続税対策です。
昨年公表された「2021年度税制改正大綱」では、諸外国の制度を参考にして、今後、相続税と贈与税を一体化して課税（つまり暦年贈与は廃止ないし制限すること）することを検討する旨が記載されていました。
しかし今回の「2022年度税制改正大綱」では見送られました。
したがって、しばらくは暦年課税での対策ができることになります。
税制改正大綱（2022年度、2021年度対比）
出典：自民党「2022年度税制改正大綱」相続税と贈与税の一体化とは？
貴社の事業承継の論点と優先順位を整理します
後継者、株式、財務、M&Aなどを含めて現状を確認し、何から着手すべきかを明確にします。
相談内容がまとまっていなくても構いません。
代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可
