承継チェックシートの使い方と結果の見方

このコラムでは、当事務所の承継チェックシートの使い方と結果の見方を解説します。チェックシートは10問・約3分・無料のExcel形式で、このページの最後から受け取れます。

目次

よくあるご相談

社長(60歳)

事業承継が気になってはいますが、何から手をつければよいかわかりません。以前、事業承継のチェックシートに回答したことがあります。ただ、その後、どの項目から確認すればよいのか決められませんでした。専門家に相談する前に、まず自社の状況を整理したいと思っています。

種山会計士

そのお気持ちはよくわかります。一般的なチェックシートは、事業承継を考え始めるきっかけとして役立ちます。ただし、自社で何を、どの順番で確認すべきかまでは整理できないことがあります。
当事務所の「承継チェックシート」は、その先の部分を整理するためのものです。自社で対応すべき論点と、社長・後継者間の認識の違いを確認できます。

このチェックシートでわかること

  • 当事務所の承継チェックシートは、代表者が監査法人・証券会社・税理士法人・コンサル会社・公的支援機関で培った事業承継支援の実務経験と、公認会計士・税理士・中小企業診断士としての知見をもとに作成しました。
  • 方向性、後継者、対話、引継ぎ、合意形成、株式、税・納税資金、借入・保証、資金繰り、段取りの10観点を、10問に整理しています。
  • 回答は「はい・いいえ」だけです。要対応となった項目や、整理の優先度の目安が自動で表示されます。社長と後継者の回答が異なる項目も、あわせて確認できます。後継者が決まっていない段階でも、社長お一人で回答できます。

チェック結果の読み方

要対応の項目数が多いほど、直ちに問題が大きいとは限りません。

重要なのは件数ではなく、どの項目が該当しているかです。例えば、後継者本人の了承や株主構成の把握に関する項目は、要対応が1件だけでも優先的な確認が必要です。

社長と後継者の回答が異なる項目もあります。これは、どちらが正しいかを判定するものではありません。今後話し合うべきテーマを示すものです。

要対応の項目があっても、直ちに対策を決める必要はありません。株価だけ、税金だけを個別に検討するのは避けてください。例えば、税負担を抑える方法であっても、後継者の資金負担や議決権、会社の資金繰りに無理が生じる場合があります。論点を同じ前提で並べたうえで、確認する順番を決めることが重要です。

社長と後継者で使う際の注意点

社長と後継者で使用する場合は、それぞれ別に回答してください。

回答が異なる項目があれば、どちらが正しいかを判定するのではなく、今後話し合うべきテーマとして確認します。

後継者候補が先に回答することもできます。ただし、具体的な方針を検討する段階では、現経営者と結果を共有してください。実行計画についても、両者での確認が前提になります。

チェックシートで確認できるのは、未整理の論点と回答の違いまでです。親族内承継・従業員承継・M&Aのいずれを選ぶかは、会社ごとに異なります。株式をどう移すかも同様です。個別相談では、チェック結果を自社の状況に当てはめます。優先して確認すべき事項と、次の進め方を整理します。

10問|3分|無料|後継者未定でも回答できます

回答後、具体的な進め方でお悩みの場合は、個別相談で優先順位と次に確定すべき事項を整理します。

代表が対応|秘密厳守|オンライン可

この記事を書いた人

種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC 株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

大学卒業後、大手監査法人で上場企業の法定監査や上場準備支援等に従事。その後、証券会社で中小企業オーナー向けの自社株対策・資本政策、税理士法人で税務実務、経営コンサルティング会社で財務支援を経験し独立。実務経験は通算27年。

現在は、東京・日本橋を拠点に、中小企業のオーナー経営者を対象として、
・自社株評価・株価対策
・贈与・相続・M&Aを含む事業承継対策
・財務改善・資金繰り・銀行対応
・後継者・幹部の育成と会議運営の支援
を行っています。

相続税対策や株価対策にとどまらず、「会社を誰に、どのように引き継ぐか」という意思決定を、経営者・後継者・ご親族が納得して行えるよう、数字と経営の両面から支援することを専門としています。

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