🔒 2023年度税制改正大綱~電子帳簿保存法~

このコラムでは、2023年度税制改正による電子帳簿保存法の要件緩和について解説します。

目次

電子帳簿保存法の開始時期は

2022年1月より開始しています。ただし、2年間(2023年12月31日まで)は宥恕(ゆうじょ)措置があります。そのため、従前のように紙で保存していても青色申告の承認取り消しはされません。
しかし、2023年度税制改正大綱において、宥恕措置の廃止が明文化されました。
したがって、電子帳簿保存法は、2024年1月1日から正式にスタートすることになります。

2023年度税制改正の内容は

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この記事を書いた人

種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上にわたり、税務・会計・財務・経営に携わる。

事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012〜2025年度)。

現在は、事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策、後継者・幹部伴走を中心に、オーナー社長の意思決定を支援。

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