「特例承継計画」の提出期限が2026年3月31日まで延長されました。
・特例承継計画で必要な５項目とは？
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※この記事は、2021年11月30日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。
事業承継税制に関するアンケート（東京商工会議所）
東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート（2021年11月26日）」の中で、「事業承継税制に係る特例承継計画」の申請状況についての質問事項があります。
上記左の表を見ると、特例承継計画の申請を検討しているのは、約１割です。
（「申請済・申請中」3.5%＋「申請を検討している」7.1%＝10.6%）
また提出期限が１年半後（※）に迫っている中で、経営者の1/3が「よくわからない」というのが現況です。
（※）アンケートの時の提出期限は2023年3月31日でした。2022年度税制改正にて１年延長、2023年度税制改正で2年延長、そのため、現時点での提出期限は、2026年3月31日となっています。