このコラムでは、事業承継税制のエントリー要件である「特例承継計画」について解説しました。
事業承継税制に関するアンケート（東京商工会議所）
東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート（2021年11月26日）」の中で、「事業承継税制に係る特例承継計画」の申請状況についての質問事項があります。
上記左の表を見ると、特例承継計画の申請を検討しているのは、約１割です。
（「申請済・申請中」3.5%＋「申請を検討している」7.1%＝10.6%）
また提出期限が１年半後（※）に迫っている中で、経営者の1/3が「よくわからない」というのが現況です。
（※）アンケートの時の提出期限は2023年3月31日でした。2022年度税制改正にて１年延長、2023年度税制改正で2年延長、そのため、現時点での提出期限は、2026年3月31日となっています。
事業承継税制はまだまだ知られていない
事業承継税制自体が難解であることも「よくわからない」理由に拍車をかけていると考えられます。
なお、「特例承継計画の申請状況」についてのアンケートは、「事業承継に取り組んでいますか？」という質問に言い換えられます。
60歳以上の経営者が48.1%ですので、
特例承継計画を検討している10.6%が全員60歳以上の経営者と仮定すると、
60歳代以上で「特例承継計画」を検討しているのは22.0%（＝10.6%/48.1%）となり、
母集団が割と大きめの中小企業が多いことを考慮すると、もう少し多くてもよいのではないかと思います。
「特例承継計画」には何を書けばよいのか
「特例承継計画」で必要な項目は、以下の５つです。