「専門家に頼むといくらかかるか」の前に

事業承継の支援を検討する際、多くの社長が気にされるのは「いくらかかるか」です。 しかし、その前に確認すべきは「頼まなかった場合に失うもの」です。

  • 株式が分散し、議決権の回復に数年かかる
  • 納税資金が不足し、延納・物納・借入が必要になる
  • 金融機関対応が遅れ、保証移行の交渉力が下がる
  • 判断が先送りされ、社内の求心力が低下する
  • 選択肢が狭まり、結果的にM&Aしか残らない

当事務所の料金は、これらのリスクを低減し、意思決定が前に進む状態をつくることを基準に設計しています。

料金を左右する主な要素

要素例
論点の数株価、納税資金、借入・保証、親族調整、体制　等
関係者の多さ親族、役員、幹部、金融機関　等
比較の範囲親族内／社内／第三者承継（M&A）　等
実行支援の範囲会議運営、金融対応、説明資料作成、進捗管理　等

支援メニュー例

メニュー内容
初回相談現状の論点特定と、次に確定すべき事項・進め方の提示
スポット（現状把握）論点の可視化／必要資料の整理／選択肢の洗い出し
事業承継・財務顧問（伴走型）比較→実行計画→合意形成→実行の継続支援
個別プロジェクト企業価値評価／財務DD／組織再編／事業計画策定 等

他社と比較する場合のチェック項目

金額だけでなく、以下を同一条件で確認してください。

  • 誰が担当するか（契約時の説明者と、実務の担当者が同一か。大手では営業担当と実務担当が異なり、経営者の意図が伝わりにくくなる場合がある）
  • 価格に含まれる範囲（成果物／会議回数／関係者同席／金融対応）
  • 前提条件（資料整備度／期限／関係者数）
  • 責任分界（どこまで意思決定に関与し、何を決めないか）
  • 途中変更の扱い（論点追加・範囲変更時）