当事務所は、「パートナーシップ構築宣言」を更新しました。
同宣言は、取引先との共存共栄や望ましい取引慣行の遵守を、発注者の立場から宣言・公表する取組です。

制度改正に伴い、宣言ひな形が2026年1月1日付で改正されたことを踏まえ、当事務所も最新ひな形に沿って内容を見直しました。

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