TMC株式会社では、
- 事業承継対策
- 財務参謀(外部CFO)
- 後継者・幹部育成
という3つのサービスを、一社ごとの状況に合わせて組み合わせる形で提供しています。
このページでは、
- どのような流れでご相談が進むのか
- 初めてご利用いただく際に知っておいていただきたいこと
- 守秘義務や料金に関する基本的な考え方
をまとめてご案内します。
当事務所の主な支援メニュー
事業承継対策
自社株・相続税・納税資金・承継スケジュールを整理し、「誰に・いつ・どこまで継がせるか」を数字と計画に落とし込む支援です。
- 自社株評価(概算)と相続税・贈与税の規模感の把握
- 親族内承継・社内承継・第三者承継(M&A)などの比較
- 3〜5年の承継ロードマップ作成
- 贈与・売買・退職金・遺言などを組み合わせた税務・資金計画の整理
財務参謀(外部CFO)
月次の数字や資金繰りを「見える化」し、投資・借入・銀行対応など、中長期の意思決定をサポートする役割です。
- 月次レポート・ダッシュボードの作成
- 資金繰り・投資計画・銀行交渉のサポート
- 経営会議・役員会での決算説明・論点整理
- 中期計画・予算策定の支援
後継者・幹部育成
後継者や幹部が、数字と現場を結びつけて判断できるようになるための、会議設計・個別面談・実務トレーニングなどを行います。
- 後継者・幹部との定例1on1ミーティング
- 財務・会計・管理会計の実務トレーニング
- 経営会議・幹部会の設計とファシリテーション
- 役割分担・権限移譲のステップ設計
実務では、これら3つを組み合わせた
「承継 × 財務 × 後継者育成」の年間顧問としてご契約いただくケースが多くなっています。
ご相談〜伴走支援開始までの流れ
- フォームまたはメールで、簡単なお困りごと・ご相談内容をお知らせください。
- 「事業承継」「財務」「後継者」など、気になっているキーワードだけでも構いません。
- お問い合わせ内容を確認のうえ、初回面談の日程調整のご連絡を差し上げます。
- 所要時間の目安:60分
- 対面(日本橋オフィス)またはオンライン(Zoom)で実施します。
- 代表である公認会計士・税理士・中小企業診断士の種山が、直接お話を伺います。
この面談では、主に次のような点を一緒に整理します。
- 現在の会社の状況(業種・規模・株主構成・後継者候補など)
- 今、特に気になっていること・不安に感じていること
- 事業承継や財務面について、これまでどこまで検討してこられたか
- 当事務所に期待されていること、逆に「やってほしくないこと」
※面談時点で、完璧な資料準備は必要ありません。手元にある範囲で、直近の決算書や株主構成のメモなどをご用意いただければ十分です。
初回面談の内容と、必要に応じて決算書・株主構成などを確認したうえで、
- どこに一番リスクとチャンスがあるか
- 事業承継・財務・後継者のうち、どこから手をつけるのが現実的か
- どのくらいの期間で、どのレベルまで整理できそうか
を整理し、支援内容・期間のイメージ・お見積りをご提示します。
※料金の「考え方」や、代表的なプラン構成については「料金・費用の考え方」のページにまとめています。
- ご提案内容とお見積りを踏まえて、社内でご検討ください。
- ご不明点やご要望があれば、オンライン等で再度ご説明・調整します。
- 内容・条件にご納得いただけましたら、契約書を取り交わします。
契約書には、
- 支援の範囲
- 期間
- 報酬
- 情報の取り扱い
- 両者の責任範囲
などを明記し、お互いに確認したうえで進めます。
- 契約内容に基づき、定例ミーティングや資料作成などの支援を開始します。
- 事業承継対策・財務参謀・後継者育成を組み合わせる場合でも、「いつ・誰と・何を決めるか」 を整理したうえで、段階的に進めていきます。
初めての方にお願いしたいこと
初回面談の前に、可能であれば次のようなものをご準備いただけると、話が進めやすくなります。
- 直近3期分の決算書一式(試算表でも構いません)
- 株主構成・役員構成の概要が分かる資料
- 会社の沿革や、オーナーご家族の簡単な構成
- 「本当はここが気になっている」というポイントのメモ
どこまでご準備いただけるかは会社ごとに違いますので、揃っていないものがあっても、そのままお越しいただいて問題ありません。
ご利用時の安心ポイント
- 事前見積もり制
金額は契約前に必ずご提示し、合意のうえで進めます。ご説明なく費用が追加になることはありません。 - 追加費用は事前合意
当初の想定を超える作業が必要になりそうな場合は、着手前に内容と金額をご説明し、ご同意をいただいてから進めます。 - 守秘義務の厳守
相談内容・企業情報・個人情報は、守秘契約に基づき適切に管理します。顧問税理士・金融機関など、他の関係者に情報を共有する場合も、必ず事前にご相談します。 - 既存の顧問税理士・専門家への配慮
すでに顧問税理士や他の専門家がいらっしゃる場合は、役割分担を整理し、不必要な対立や重複が生じない形で関わります。
よくあるご質問
- Q初回面談だけで、契約しないことも可能ですか?
- A
可能です。初回面談の段階で「今日はここまで整理できれば十分」と感じられた場合は、その時点でいったん終了していただいて構いません。
そのうえで、
- もう少し踏み込んで整理したくなったとき
- 後継者やご家族も交えて話をしたくなったとき
に、あらためてご検討いただければ大丈夫です。
- Qオンラインだけでの支援も可能ですか?
- A
はい、可能です。Zoomを中心に、資料共有と定例ミーティングを組み合わせて進めることができます。訪問が必要な場合(役員会・金融機関同行など)は、その都度ご相談しながら決めていきます。
- Q顧問税理士との関係が悪くならないか心配です。
- A
既存の顧問税理士を否定する立場ではなく、「事業承継・財務の設計部分を補完する役割」として関わることを基本としています。役割分担や情報共有の範囲も、事前にすり合わせを行い、不必要な摩擦が生じないよう配慮しながら進めます。
次の一歩について
- 「会社を誰に継がせるのか、そろそろ考えなければならない」
- 「後継者や幹部に、どこまで任せるか整理したい」
- 「自社株や相続税、銀行との関係が気になっているが、何から相談すべきか分からない」
こうしたお気持ちがあれば、一度、現状を整理するための面談をご検討ください。
料金の考え方や代表的なプランについては、「料金・費用の考え方」のページにまとめています。
