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TMC株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士の種山和男（たねやま かずお）です。
私は、事業承継対策、財務参謀（外部CFO）、後継者・幹部育成 を専門とし、
中小企業のオーナー経営者の「会社のこれから」を一緒に考える仕事をしています。
中小企業のオーナー経営者にとって、「会社を誰に、いつ、どこまで任せるか」という事業承継の問題は、人生の中でも最も重いテーマのひとつだと思います。
頭の中では、
- そろそろ次の世代（後継者）のことを考えなければいけない
- 後継者候補はいるが、本当に任せて大丈夫なのか不安だ
- 自社株や相続税、銀行との関係も含めて整理がついていない
と分かっていても、日々の経営に追われ、落ち着いて向き合う時間が取れない。気がつくと「いつか考えよう」と先送りになってしまう──
そんなお話を、これまで何度も聞いてきました。
事業承継は「点」ではなく「面」で考えるテーマ
事業承継や相続、M&Aの場面では、
- 自社株の評価と相続税・贈与税の問題
- 銀行との付き合い方・資金繰り・財務体質
- 後継者・幹部の育成と役割分担
- オーナー家の資産・生活設計
- M&Aや会社分割など、組織再編の選択肢
といったテーマが、同時に絡み合います。
しかし現実には、
- 顧問税理士は税務・申告のプロ
- 弁護士は法律のプロ
- 社会保険労務士は労務のプロ
- 銀行や証券・保険会社は、それぞれの商品・サービスのプロ
というように、縦割りで役割が分かれているため、
「全体としてどうするのが良いか」
を一緒に考えてくれる相手が、なかなか見つからないのが実情です。
その結果、
- 自社株だけを切り取った対策になっている
- 税金だけを見た対策で、会社の将来や後継者の負担が置き去りになっている
- それぞれの専門家の言っていることは分かるが、最終的にどう決めて良いか分からない
という状態に陥りやすくなります。
本来、事業承継は「点」ではなく「面」で考えるべきテーマです。
税金・財務・後継者・オーナー家・従業員・取引先・地域──
それらをまとめて見ない限り、納得できる答えにはたどり着きません。
私の役割は「経営者の意思決定を支えること」
私はこれまで、
- 監査法人（Big4）での上場企業監査・上場準備支援
- 大手証券会社での事業承継・M&A・資本政策の提案
- 税理士法人・コンサル会社での中小企業支援
- 東京都中小企業振興公社や事業承継・引継ぎ支援センターなど、公的機関での相談業務
といった現場を経験してきました。
その中で痛感してきたのは、
財務・税務・経営戦略をバラバラに見ると、かえって経営者を迷わせてしまう
ということです。
数字だけを見ても、本当のリスクやチャンスは見えてきません。
一方で、思いや感情だけで決めてしまうと、
後から税金や資金繰りの問題が噴き出します。
だからこそ当事務所では、
- 自社株
- 税務（相続・贈与・法人税）
- 財務・資金繰り・銀行対応
- 後継者・幹部・オーナー家の関係
といった要素を一体で整理し、「誰に・いつ・どこまで任せるか」を数字と計画で見えるようにすることを、私の役割と考えています。
そのため、当事務所の支援は、
- 事業承継対策（自社株・税務・組織再編・M&Aを含む設計）
- 財務参謀（外部CFO）としての月次の意思決定支援
- 後継者・幹部が「数字で判断」できるようにする育成支援
という三つを組み合わせた「承継・財務顧問（年間）」という形が中心です。
「耳の痛いこと」も含めて、一緒に考えるパートナーでありたい
事業承継は、一度決めたことを簡単にやり直せるテーマではありません。
誰に任せるか、どのタイミングで株を動かすか、
どのように銀行や取引先との関係を引き継ぐか──
いずれも、会社とご家族の将来を左右する重要な判断です。
だからこそ私は、
- 聞き心地の良いことだけを並べるのではなく
- 将来起こりうるリスクや、今のままだと困る点も率直にお伝えし
- それでも実行しやすい順番・やり方を一緒に考える
というスタンスを大事にしています。
「税金が一番安くなる方法」だけが正解とは限りません。
オーナーご本人のご希望、ご家族の思い、後継者や幹部の状況、従業員の雇用、地域への責任…。
こうした要素を踏まえたうえで、経営者ご自身が納得して決められる状態をつくることが、何より重要だと考えています。
こんな経営者の方とご一緒したいと考えています
当事務所の支援は、「とりあえず見積だけ」「一度話を聞くだけ」で終わる性質のものではありません。
1年単位でご一緒し、計画づくりから実行・フォローまで伴走するスタイルです。
そのため、次のようなお考えをお持ちの経営者の方とご一緒できると、お互いにとって良い形になりやすいと感じています。
- 会社と家族の将来について、正面から向き合う覚悟がある
- 数字や現状が厳しい場合も、事実から目をそらさずに受け止めたい
- 専門家に丸投げではなく、「一緒に考えるパートナー」として関わってほしい
- 短期的な節税や見せかけの対策ではなく、中長期で会社の価値を高めたい
反対に、次のようなご要望にはお応えできません。
- とにかく一番安いところに頼みたい
- 税金さえ下がればよく、会社の将来や後継者の負担はあまり気にしていない
- 自社に都合のよい決算書や資料を作ってほしい
- 専門家の知恵や時間は「無料で使えて当然」と考えている
といったご要望には、お応えすることができません。
当事務所は、「安さ」を競う事務所ではありません。
会社の未来を本気で良くしたい方と、しっかり向き合う事務所でありたいと考えています。
まずは「今の状態を整理するところ」から
事業承継や相続、M&Aと聞くと、「いきなり大きな決断を迫られるのではないか」と身構えてしまう方も少なくありません。
私がお会いするときに最初に行うのは、いきなり結論を決めることではなく、「今の状態を一緒に整理すること」です。
- 自社株の状況
- オーナーご自身とご家族の今後の生活設計
- 会社の財務体質・資金繰り・銀行との関係
- 後継者・幹部の状況と、今感じている不安
こうした点を整理したうえで、
- この1〜2年で、どこまで進めるのが現実的か
- 何から手をつけるのが一番リスクが低いか
を一緒に考えていきます。
もし今、
- 誰に相談して良いか分からない
- 顧問税理士や金融機関には話しづらい事情がある
- 将来が気になりながらも、具体的な一歩が踏み出せていない
というお気持ちが少しでもあれば、一度、現状を整理する場として当事務所をご検討ください。
経営者として積み上げてこられたものに敬意を払いながら、「今、何を決めるのが良いか」を一緒に考えさせていただきます。
TMC株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士
種山 和男（たねやま かずお）
主な資格・登録
- 公認会計士（登録番号16893）
日本公認会計士協会 東京会（千葉会）所属 - 税理士（登録番号118517）
東京税理士会 日本橋支部 - 中小企業診断士（登録番号407867）
- 宅地建物取引主任者（現 宅地建物取引士）合格
- M&Aスペシャリスト（一社日本経営管理協会）合格
- ２級ファイナンシャル・プランニング技能士（日本FP協会）合格
- 経営革新等支援機関（経済産業省認定／登録番号：101512000203）
主な経歴と専門分野
- 大手監査法人にて、上場企業の法定監査や上場準備支援業務に従事
- 大手上場証券会社にて、富裕層・中堅企業向けの事業承継・M&A・資本政策の提案業務に従事
- 都内税理士法人および併設コンサル会社にて、中小企業の税務顧問・経営改善支援業務に従事
- 2011年4月 種山公認会計士事務所として独立開業
- 2018年3月 種山マネジメントコンサルティング株式会社（現 TMC株式会社）を設立
- 現在は、オーナー経営者向けの事業承継対策・中小M&A・財務顧問・後継者育成支援に従事
公的な立場での活動
- 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 経営相談員
- 東京都地域金融機関による事業承継促進事業 登録専門家
- 千葉県事業承継・引継ぎ支援センター 登録専門家
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 本部 事業承継コーディネーター
主な支援テーマ・事例（抜粋）
これまでに、次のようなテーマでのご相談・伴走支援を多く担当してきました。
- 製造業（売上高10～20億円）の親族内承継。事業承継計画の策定を支援。
- 不動産業（売上高1～5億円）の親族内承継。自社株評価、相続税シミュレーション、特例承継計画の策定支援。
- サービス業（売上高3～5億円）の親族内承継。自社株評価、相続シミュレーション、納税資金の確保スキームの設計。
- 不動産業（売上高1～3億円）の第三者承継。組織再編（会社分割）、M&Aの支援
