1. 一般情報であり、専門家個別助言ではありません
当サイトに掲載する記事・資料・動画等（以下「コンテンツ」）は、一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の事案に対する税務・会計・法務その他の専門的助言を構成しません。実行にあたっては、必ず顧問専門家等にご相談のうえ、貴社の実情に即して判断してください。
2. 正確性・最新性の保証について
コンテンツは公開時点の法令・通達・実務慣行に基づき作成していますが、法改正・裁判例・通達改廃・実務の変化等により、予告なく内容が不適切または不正確となる場合があります。正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、当サイトはその結果について一切の責任を負いません。
3. 免責事項（損害・トラブル）
利用者がコンテンツを用いて行った意思決定・行為の結果生じたいかなる損害・不利益（間接損害・逸失利益を含む）についても、当サイトは責任を負いません。当サイトからの外部リンク先の情報・サービスの内容や安全性についても、一切の責任を負いません。
4. 専門家としての提供範囲
当サイトのコンサルティング・執筆等のサービス提供は、関係法令・士業法の範囲内で行います。いわゆる非弁行為・非税理士業務に該当する行為は行いません。個別の正式な助言・業務は、ご契約の締結（業務範囲・報酬・守秘義務の合意）をもって開始します。
5. 閲覧・利用上の自己責任
コンテンツの解釈・適用の最終判断は利用者の自己責任にてお願いします。業種・規模・資本関係・取引実態等により最適解は大きく異なります。同様の用語・制度名であっても、前提条件がわずかに違うだけで結論が反転する場合があります。
6. 引用・転載・著作権
コンテンツの著作権は当サイトまたは正当な権利者に帰属します。無断転載・複製・二次利用を禁止します。引用は出典の明示・必要最小限・改変禁止等、著作権法の要件を満たす範囲に限ります。商用利用や大部の転載は事前許諾が必要です。
7. コメント・問い合わせ
当サイトに寄せられたコメント・問い合わせの内容については、利用規約・公序良俗に反する場合、または誤解・風評被害・法令違反の可能性がある場合、掲載の可否・削除・非公開対応を行うことがあります。個別相談の可否は当サイトの判断によります。
8. ポリシーの変更
本ポリシーは予告なく改定することがあります。改定後は、当サイトに掲載した時点で効力が生じます。重要な変更がある場合は、当サイト上で明示します。
9. 準拠法・裁判管轄
本ポリシーは日本法に準拠します。当サイトに関連して紛争が生じた場合、【東京地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年9月19日制定
TMC株式会社 / 代表取締役
種山公認会計士・税理士事務所 / 代表
公認会計士・税理士 種山 和男