当事務所は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守し、業務の適切性と安全性の確保に努めます。
- 組織としての対応
当事務所は、反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。 - 外部専門機関との連携
当事務所は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。 - 取引を含めた一切の関係遮断
当事務所は、取引関係を含め、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。 - 有事における民事と刑事の法的対応
当事務所は、反社会的勢力による不当要求など、有事の際には、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。 - 裏取引や資金提供の禁止
当事務所は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。
2022年7月29日
種山マネジメントコンサルティング株式会社
種山公認会計士・税理士事務所
代表取締役/公認会計士 種山 和男
【法務省】「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（2007年6月19日）