このようなお悩みはありませんか
- 親族・役員・社員・第三者…「誰に継がせるか」が決めきれない
- 自社株の評価や相続税・納税資金が、どのくらい必要か見当がつかない
- 顧問税理士や金融機関に相談しても、部分的な話で全体像が見えない
- 会社分割やM&Aの話も聞くが、自社にとって本当に良い選択か判断できない
事業承継は、一度の判断が会社と家族の将来を左右するテーマです。
「そのうち考えよう」と先送りしているうちに、選べる選択肢が少しずつ減っていくのが現実です。
まずは、今の状態と取れる選択肢を整理することから始めませんか。
当事務所の事業承継対策の特徴
当事務所の役割は、経営者の意思決定を支えることです。
自社株（株）、税務（相続・贈与・法人）、財務（資金繰り・銀行）、人（後継者・幹部）をバラバラにではなく、一体で整理していきます。
- 親族内承継・役員／社員承継・第三者承継（M&A）を、同じテーブルで比較検討
- 自社株評価と相続税・贈与税を、将来の資金繰りとセットで検討
- 会社分割・事業譲渡・持株会社化などの 組織再編も選択肢に含めて設計
- 「この1〜2年で現実的に進められること」を、一緒に決めていく
単なる節税策ではなく、会社の価値を守りながら、次世代につなぐための設計図づくりを行います。
ご提供する主な内容
1．現状診断（ベーシック）
- 株主構成と自社株評価の整理
- 相続税・贈与税・譲渡益課税の概算シミュレーション
- 銀行借入・担保・個人保証の整理
- ご家族構成・後継者候補の状況のヒアリング
- 事業承継に関するリスクと論点の洗い出し
まずは、「今どこに立っているのか」「このままだと何が起こりうるか」を見える化します。
2．基本設計（スタンダード）
- 親族内承継／役員・社員承継／第三者承継（M&A）の選択肢整理
- 株式の移転方法（贈与・売買・相続）とスケジュール案の作成
- 納税資金やライフプランも含めた、オーナー家の資金計画の整理
- 必要に応じた会社分割・持株会社化など、組織再編案の検討
ここまでで、「誰に・いつ・どのように継がせるか」の大枠を決めていきます。
3．実行・フォロー（プレミアム）
- 金融機関との対話材料となる説明資料・事業承継計画書の作成支援
- 税理士・弁護士・司法書士など、他の専門家との連携・論点整理
- 後継者・幹部とのミーティング同席、役割分担・報酬設計の検討
- 株式移転・役員交代・M&Aプロセスの進行に関する助言・セカンドオピニオン
必要に応じて、M&Aや会社分割を含むフルスキームの設計・実行支援も行います。
（M&AのFA業務など一部は、別途契約・別料金となります。）
料金・期間の目安
事業承継対策は、会社の規模や株主構成、検討するスキームの複雑さによって、必要な工数が大きく変わります。
そのため、当事務所では
- 「一律料金」ではなく、内容と期間に応じたお見積り
を基本としています。
- ベーシック（現状診断） … 数回の面談で完了するスポット支援
- スタンダード（基本設計） … おおむね 6か月前後 を想定
- プレミアム（実行・フォロー） … 1年程度の伴走支援が中心
具体的な料金の考え方・お支払い方法については、「料金の考え方」 のページをご覧ください。
顧問税理士との役割分担について
当事務所の支援は、現在の顧問税理士を前提にした“プラスワン”の役割です。
顧問税理士の変更をお願いすることはありません。
- 日々の会計・申告・税務相談 … 顧問税理士
- 事業承継・M&A・組織再編を含む全体設計・意思決定支援 … 当事務所
という分担を基本としています。
顧問税理士の先生と対立するのではなく、同じ方向を向くパートナーとして連携することを大切にしています。
ご相談から支援開始までの流れ
- お問い合わせ・初回60分無料相談（オンライン可）
- 現状とお悩みのヒアリング
- 想定される論点と、支援の進め方のご提案
- お見積り・ご契約
- 現状診断 → 基本設計 → 実行・フォロー へ
詳細は「ご利用案内」もご覧ください。
まずは「今、何から手をつけるべきか」を整理しましょう
- 誰に継がせるか決めきれない
- 税金と会社の将来、どちらも気になって動けない
- M&Aの話も来ているが、判断に迷っている
こうした状態が続くと、時間だけが過ぎて、選択肢は確実に減っていきます。
いきなり大きな決断をする必要はありません。
まずは、今の状態と取れる選択肢を一度整理する60分 から始めてみませんか。