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事業承継対策/財務参謀(外部CFO)

公認会計士・税理士 種山 和男|TMC株式会社
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平日9:30–17:00
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「誰に、どう継がせるか」______
~まだ答えが出ていない経営者の方へ~

当社は、自社株・税務・財務・後継者育成を一体で見て、
「誰に・いつ・どこまで任せるか」
を数字と計画で整理する承継・財務顧問(年間)です。
初回相談のご案内
対象:事業承継を具体的に進めたい経営者・後継者の方

よくあるお悩み

事業承継の悩みは、自社株や相続税だけでなく、資金繰りや銀行との付き合い方、後継者の成長などがすべて絡み合っています。

当事務所は、これらを個別ではなく、「承継と財務をセット」で整理し、 オーナーと次の世代が納得できる出口設計づくりをお手伝いしています。

  • ・事業承継といっても、何から手をつければよいのかわからない。
  • ・自社株評価が高く、将来の相続税などがどれだけかかるのか不安。
  • ・後継者は決まっているが、任せても大丈夫か心配。
  • ・後継者に承継する前に、資金繰りや財務体質を筋肉質にしたい。
  • ・M&Aも視野に入れているが、会社の磨き上げが進まない。

「なんとなくこのまま引き継ぐ」のではなく、株・お金・人の順番と優先順位を、一度落ち着いて整理する時間を取りませんか。

当事務所の3つの支援

当事務所の役割は、経営者の意思決定支援です。
意思決定に必要な数字と、目に見えにくい経営判断の基準を可視化していきます。

事業承継対策

自社株の評価や株主構成、相続税・納税資金を整理し、「誰に・どのタイミングで・どこまで継がせるか」を設計します。特例事業承継税制や組織再編も含めて、選択肢を数字で比較検討します。
⇒詳細はこちら

財務参謀(外部CFO)

月次の数字と資金繰りを見える化し、銀行との付き合い方も含めて、投資・借入・返済の判断をサポートします。
事業承継後も続く「守りと攻めの財務」を一緒に考えていきます。
⇒詳細はこちら

後継者・幹部育成

次期社長・幹部が数字を武器に意思決定できるよう、決算書やKPI・資金繰りを一緒に確認し粗利・在庫の改善に取り組みます。経営会議で「何を話し、どう決めていくか」も一緒に整え、後継者に安心して仕事を任せられる体制づくりをサポートします。
⇒詳細はこちら

支援の進め方

1)初回相談60分: 現状と論点を整理(延長30分16,500円/契約時相殺)
2)現状の数字整理~方針決定(2~4週間)
3)支援開始:計画(スキーム設計)→ 実行 → 定着(伴走)

[ご利用案内を見る]

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初回60分無料|代表が直接対応|秘密厳守

お客様の声

  • ・「何から手をつければいいかわからなかった事業承継の流れが整理され、やるべきことが明確になりました。」(製造業・60代)
  • ・「専門家に相談するのは敷居が高いと思っていましたが、具体的な数字と事例で説明してもらえて安心できました。」(卸売業・70代)
  • ・「株価や相続税のことが漠然と不安でしたが、方向性が明確になりました。」(不動産業・70代)

役割の違い(会計事務所・当事務所)

顧問税理士と連携して、事業承継・M&A・財務顧問まで“全体最適”で伴走します。

比較項目一般的な会計事務所当事務所
主な目的税務申告・会計処理の代行経営承継・財務戦略・経営改善の伴走支援
対応範囲過去の数字の処理未来の数字と経営の両面を設計
提供形態月次・年次の定型業務プロジェクト型+顧問型のカスタム支援
誰が担当するか税理士あるいは担当職員公認会計士・税理士・中小企業診断士の代表が直接対応
依頼するメリット会社内部に経理の専門的な人材がいなくても税務申告できる将来の計画策定時の選択肢の複数化、リスク回避・軽減
強み税務知識承継×財務×経営の総合設計力
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よくあるご質問

Q
初回相談は無料ですか。オンライン対応は可能ですか。
A

初回60分まで無料。延長は30分16,500円(税込)。
※1か月以内にご契約の場合は相殺。[初回相談の流れを見る]

Q
料金はどのように決まりますか?
A

料金は範囲×期間×複雑性に基づき個別にお見積もりいたします。必ず事前に提示いたしますので、ご安心ください。
[料金・費用の考え方を見る]

Q
顧問税理士との役割分担と連携方法は。
A

税務顧問=申告等の継続業務、当社=課題解決のための実行伴走です。初回面談で役割分担と情報共有の流れを確認したうえで進めます。

お受けできる案件/難しい案件

<お受けできる>

  • ・1~3年で事業承継またはM&Aを進めていきたい明確な意図がある。
  • ・経営強化と後継者育成を同時に進めたい(定例会議で意思決定を前に進める体制がある)。
  • ・決定権者(オーナー/主要役員)が相談・定例会議に参加できる。
  • ・既存の顧問税理士・金融機関と協調して進める方針である。

<難しい>

  • ・当面実行予定がない情報収集のみを目的とされている。
  • ・決定権者不在、または意思決定体制が未整備である。
  • ・価格のみを最優先とした比較検討を希望されている。
  • ・公序良俗または法令遵守の観点で不適切と判断した場合。

※最終的な可否は初回相談で状況を確認のうえご案内いたします。

代表プロフィール

TMC株式会社 代表取締役
公認会計士/税理士/中小企業診断士 種山 和男(たねやま かずお)
-
-大学卒業後、大手監査法人で上場企業の法定監査や上場準備支援に従事。その後、大手証券会社で中堅企業の事業承継・M&A支援、都内税理士法人・コンサルティング会社で中小企業の税務顧問業務に従事し、2011年に独立。
現在は、公認会計士・税理士・中小企業診断士として、中堅・中小企業の社外CFOを務め、事業計画策定・自社株対策・後継者育成・M&Aなど、企業の将来に関わる重要な課題解決を支援しています。
経営革新等支援機関(経済産業省)・M&A登録支援機関(経済産業省)
[代表挨拶を読む]

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