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事業承継対策/財務顧問/後継者育成

公認会計士・税理士 種山 和男(東京・日本橋)
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「誰に、どう継がせるか」

60歳以上の中小企業のオーナー社長と後継者のための
事業承継×財務×後継者育成の専門顧問です。

社長のみ/後継者のみ/お二人ともに
いずれの形でもご相談いただけます。
初回60分の個別相談を予約する
無料・オンライン可

こんな状態が続いていませんか?

  • ・事業承継を前向きに考えたいが、どこから手をつけるべきか決めきれていない。
  • ・自社株・相続税・借入を含めた全体像を、数字で把握できていない。
  • ・後継者にどこまで任せるか、どこまで自分が握るか、その線引きに迷っている。
  • ・顧問税理士や金融機関から意見はもらうものの、全体として整理できていない。
  • ・会社を継がない子ども・兄弟・嫁・婿のことを考えると、本音に踏み込むのがおっくうになる。

その奥にある、本当の不安

  • ・兄弟・家族が揉めないかが心配で、考え始めるのが怖い。
  • ・これまでの経営を、他人に査定されるのが嫌だ。
  • ・老後の生活資金と、自分の取り分の本音をさらけ出すことに抵抗がある。
  • ・後継者や幹部が「自分のやり方を否定してくるのではないか」という不安がある。
  • ・後継者の側も「親父を否定していると思われたくない」ために、外部の専門家を入れようと言い出しづらい。

「そのうち考えよう」と先送りしているうちに、選べる選択肢が減っていくのが事業承継です。
まずは、現状と取れる選択肢をテーブルの上に並べるところから始めませんか。

当事務所が一体で支援する三つのテーマ

当事務所の役割は、過去の経営を採点することではなく、これからの意思決定を一緒に整理することです。

自社株(株)、お金(財務)、人(後継者・幹部)、そしてオーナー家の事情を一体で整理し、「どの順番で、何から手を打つか」を決めていきます。

事業承継・株価対策

自社株と相続の全体像を整理し、家族が揉めない承継の具体的な道筋を描きます。

自社株評価/相続税/遺産分割

▶詳細を見る

財務顧問

月次数字と資金繰りを見える化し、借入と将来の投資判断を支える「社長の財務参謀」です。

資金繰り/銀行対応/投資計画

▶詳細を見る

後継者・幹部育成

親子・幹部で実際の経営を語る場をつくり、数字にも強い次の経営チームを育てます。

経営会議/権限移譲/育成面談

▶詳細を見る

三つをまとめて考える「承継・財務顧問」

実務では、「承継 × 財務 × 後継者・幹部育成」をばらばらではなく、まとめて設計する顧問としてご依頼いただくケースが中心です。

例えば、次のような組み合わせで伴走します。

  • ・自社株評価と相続税の見通し
    → 株の移し方と、兄弟・親族も踏まえた遺産分割案のたたき台づくり
  • ・資金繰り・借入バランスの見直し
    → 銀行との面談準備と、承継後5年の投資・返済計画
  • ・代表と後継者・幹部の定例ミーティング
    → 経営会議の議題設計、権限移譲のステップとチェックポイント
  • ・オーナー家・後継者・顧問税理士・金融機関の役割整理
    → それぞれが「どこまで関わるか」を明確にする

多くのケースでは年間を通じたご支援になりますが、最初は3〜6か月の重点テーマ(株価・財務・後継者)のみから始めることも可能です。

詳しい流れと報酬の考え方は、「ご利用案内」「料金の考え方」のページにまとめています。

このような経営者・後継者の方を想定しています

  • ・1〜5年以内に、事業承継やM&Aを現実のテーマとして検討している。
  • ・決算書・自社株評価・借入状況など、必要な情報を共有する覚悟がある。
  • ・後継者(40代前後)や幹部と一緒に、定期的に話し合う場をつくる意欲がある。
  • ・顧問税理士・金融機関との関係を大切にしながら、「承継・財務・後継者育成」を横断して整理したいと考えている。
  • 必要な専門支援には正当な報酬を支払う前提で考えている。

当事務所の支援は、「いつか」ではなく「そろそろ具体的に一歩進みたい」オーナー社長・後継者の方を対象としています。

誰が伴走するのか

TMC株式会社 代表取締役
公認会計士/税理士/中小企業診断士 種山 和男

監査法人で上場企業の監査、公開準備企業支援に携わった後、
証券会社・税理士法人・公的支援機関で、中小企業のM&A・事業承継・財務支援に従事してきました。

現在は、上記に加え、上場準備企業の監査役、財団法人の顧問税理士としても、ガバナンス・税務の面から関与しています。

これらの役割では独立性と守秘義務を最優先し、当サイトでご案内しているコンサルティング業務とは切り分けて職務を行っています。

当事務所は、既存の顧問税理士・会計事務所の先生と役割を分担して支援するスタイルです。
顧問税理士を変更していただく必要はありません。

私の役割は、過去の経営を採点することではなく、自社株・財務・相続・組織の論点を整理し、オーナーご家族が取り得る選択肢とリスクを数値で示すことです。

そのうえで、「これから何をどう決めるか」を一緒に整理していきます。

ご相談の進め方

初回60分のご相談で、現状とお悩みを伺います。
その後、必要な資料(決算書・株主構成・借入状況など)を確認したうえで、取り得る選択肢とお見積りのたたき台をお出しします。

その場で契約を迫ることはありません。
詳しい流れは「ご利用案内」にまとめています。

初回60分でどこまで整理できるか

この60分では、次の3点を中心に現状を整理します。

  • ・ご家族・後継者の間で、どこまで情報共有・合意が進んでいるか
  • 自社株・相続税・借入について、おおまかな金額と全体像(概算レベル)
  • 現時点で取り得る主な選択肢と、それぞれのおおまかなメリット・デメリットや想定されるリスク

税額や株価の数字は、あくまで「概算の目安」のレベルです。
本格的な算定書や詳細な相続シミュレーションが必要な場合は、別途ご提案のうえで進めていきます。

この場で結論を出す必要はありません。「どこまで自分で進めるか/どこから専門家に任せるか」の線引きを確認する時間だとお考えください。

※社長のみ/後継者のみ/お二人ともに、いずれの形でもご相談いただけます。
※顧問税理士・金融機関との関係は尊重し、役割分担を前提に支援します。

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