こんな状態が続いていませんか？

• 事業承継を前向きに考えたいが、どこから手をつけるべきか決めきれていない。
• 自社株・相続税・借入・個人保証の全体像を数字で把握できていない。
• 継がない子や兄弟・嫁婿を思うと、本音の話に踏み込むのが億劫になる。

• 親や現社長と承継の話をしたいが、「否定している」と思われそうで切り出しづらい。
• 自社株・相続・借入・投資計画を一体で整理できる相談相手がいない。
• 会議が「報告会」で終わり、数字をもとにした議論や意思決定の場になっていない。

このまま先送りすると何が起きるか

• オーナー社長の年齢・健康状態の変化で、取れる選択肢が目に見えて減っていく。
• 自社株評価や借入の増加により、相続税・納税資金の負担が重くなる。
• 社長交代のタイミングで、家族・幹部・銀行への説明や調整が一度に噴き出す。

当事務所の「承継・財務顧問」とは

• 事業承継・株価対策
• 財務顧問
• 後継者・幹部育成

• どの承継パターンを選ぶか
• 何をいつまでに決めるか
• 誰にどこまで任せていくか

この顧問で目指す状態

• オーナー社長と後継者が、自社株・お金・人の全体像を同じ前提で共有できている。
• 親族承継・役員承継・M&A・廃業などの選択肢を、数字とシナリオで比較して方針を決められる。
• 後継者・幹部が、自社の決算書・試算表・資金繰り表を使って、自分の言葉で説明・判断できる。
• 銀行・顧問税理士・他士業との打合せで、社長・後継者が自社の方針を整理して伝えられる。

当事務所の背景・実績

1. 三資格と現場経験にもとづく支援
   公認会計士・税理士・中小企業診断士として、上場企業の監査、M&A・事業承継ソリューション営業、税務顧問、中小企業の経営・財務コンサルティングなど、約30年にわたり「数字」と「事業承継」の現場に関わってきました。
2. オーナー企業の承継・財務を継続支援
   売上規模 数億〜数十億円の製造業・卸売業・建設業・不動産業など、オーナー企業を中心に、以下のテーマを、単発ではなく「数年単位の伴走」で支援しています。
   • 事業承継計画・株価算定・株価対策
   • 組織再編・M&A
   • 財務改善・資金繰り・銀行対応
   • 後継者・幹部育成
3. 公的支援機関からの専門家選任
   事業承継・M&A・財務分野で、国や自治体系の公的支援機関の専門家として、中小企業の相談対応・個別案件の伴走支援・後継者向け研修などを多数担当しています。
4. 認定・ガイドラインに沿った支援
   経営革新等支援機関としての認定を受け、またM&A支援機関として、中小M&Aガイドラインなどの公的ガイドラインに沿った支援を行っています。

三つの支援メニュー

• 事業承継対策
  自社株・相続・保証・再編・M&Aを整理し、「誰に・いつ・どう継がせるか」の大枠を決めます。
  • 自社株評価・事業承継税制・特例承継計画
  • 親族内承継・第三者承継（M&A）・廃業の比較
  • 納税資金・相続財産構成・定款・議決権の整理　など
    • 事業承継対策のコラム一覧を見る
• 財務顧問
  決算書・資金繰り・借入・投資計画を見える化し、承継も視野に入れたお金の回し方を設計します。
  • 資金繰り予測表・銀行との対話・借入の組み方
  • 粗利率・回転期間・EBITDA などの指標整理
  • インボイス・電子帳簿保存法など制度対応　など
    • 財務顧問のコラム一覧を見る
• 後継者・幹部育成
  自社の数字を題材に、数字で判断し、方針を語れる後継者・幹部を育てます。
  • 会議運営・議題設計・報告から議論への転換
  • スキルマトリクス・権限移譲・評価の考え方
  • 不正防止・組織体制づくり　など
    • 後継者・幹部育成のコラム一覧を見る

ご利用のイメージ

• ライト：現状整理・方針決定まで（3〜6か月）
  自社株評価・相続・借入・家族構成の整理と、承継パターンの比較・方針決定まで。
• 標準：設計＋初期実行まで（6〜12か月）
  ライトの内容に加え、定款・役員構成・金融機関との調整、家族会議・役員会の設計と初期実行まで。
• 集中：承継＋再編・M&Aまで（12か月超）
  標準の内容に加え、合併、会社分割・M&Aなど、組織再編を含むケースの設計と実行支援。

当事務所の支援がフィットしやすい会社

• 情報開示と本音の対話ができる会社
  決算書・株主構成・借入状況など、必要な情報を共有する前提で、本音で話し合うつもりがある。
• 顧問税理士・金融機関と協調して進めたい会社
  顧問税理士・金融機関との関係を大切にしながら、承継・財務・後継者育成を横断して整理したい。
• 先送りをやめ、具体的に動き始めたい社長・後継者
  「いつか」ではなく「そろそろ具体的に一歩進めたい」と考えているオーナー社長・後継者。
• 専門支援に適正な対価を払う姿勢のある会社
  必要な専門支援には、会社規模に見合った正当な報酬を支払う前提で検討している。

• オーナー社長が60歳以上の中小企業
• 売上規模：おおむね数億〜数十億円（再編・M&Aは規模を問わず対応）
• 個別の顧問・継続支援：東京23区及び千葉県北西部（船橋・市川・浦安・千葉市など）を中心に訪問＋オンラインで対応
• その他首都圏エリア：オンライン面談を基本とし、ご相談内容に応じて訪問を個別検討
• 勉強会・セミナー：事業承継・財務・後継者育成をテーマとしたオンライン勉強会・社内勉強会・少人数セミナーは、全国からのご依頼に対応。

当事務所の支援が合わないケース

• 単発の無料相談だけで完結させたい場合。
• 顧問税理士や金融機関を一切関与させずに進めたい場合。
• 後継者・幹部との対話の場を設ける意向がない場合。
• 無料の公的支援だけで対応を完結させたい場合。

次の一歩

• 支援内容と進め方の詳細は「承継・財務顧問」のページをご覧ください。
• ご相談〜支援開始までの流れは「ご利用案内」にまとめています。
• 料金の考え方や支援パターンの目安は「料金の考え方」に記載しています。