特例承継計画の申請、補助金の申請には、経営革新等支援機関の所見が必要です。当事務所は、経営革新等支援機関であり対応可能です。またM&A登録支援機関（経済産業省）です。事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）も対応可能です。