もちろんです。
まず、事業の将来性について検討します。M&Aあるいは創業希望者へ引継ぎ、廃業を選択していただくことになります。M&A（創業希望者へ引継ぎ）の場合、引継ぎ候補（法人・個人）を探します。具体的には、公的機関あるいは民間M&A期間のデータベースに登録していただきます。なお、当事務所はM&A支援機関登録制度（経済産業省）に登録しており、専門家の費用については事業承継・引継ぎ補助金の受給が可能です。