令和５年度税制改正大綱が公表

オーナー経営者なら知っておきたい

中小企業トピックス

ホーム
中小企業トピックス
税制・予算関係
令和５年度税制改正大綱が公表

税制・予算関係

2022.12.16
税制・予算関係

令和５年度税制改正大綱が公表されました。

詳しくはこちら

「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」が東京商工…前の記事

「労働生産性の国際比較 2022」が（公財）日本生産性…次の記事

中小企業トピックス

補助金・助成金

【全国】令和４年度第２次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（５次）公募開…

2023.03.20

事業承継・M&A

中小企業向け「令和５年度税制改正のポイント」が日本商工会議所より公表

2022.12.28

補助金・助成金

【全国】令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（４次）公募開始

2022.12.27

研究報告・実務指針

「労働生産性の国際比較 2022」が（公財）日本生産性本部から公表

2022.12.20

研究報告・実務指針

「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」が東京商工会議所より公表

2022.12.13

種山　和男【Kazuo Taneyama】大学卒業後、大手監査法人（上場企業の法定監査、準備企業の上場サポート）、大手証券会社（富裕層の事業承継・M&A、ソリューション営業）、都内税理士法人（中小オーナー企業の税務顧問・コンサル）を経て独立開業。2021年3月まで（独）中小機構の事業承継コーディネーターを10年務める。現在は、社外役員、経営参謀として中小企業の財務体質強化をサポート。公認会計士/税理士/中小企業診断士、経営革新等支援機関/M&A登録支援機関（経済産業省認定）