令和４年度税制改正大綱が公表されました。
事業承継関連では、法人版事業承継税制の適用要件である「特例承継計画」の提出期限が１年延期され、令和６（2024）年3月31日までとなりました。しかしながら適用期限については延長はなく、令和９（2027）年12月末までです。
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中小企業トピックス
中小企業トピックス
種山 和男【Kazuo Taneyama】 大学卒業後、大手監査法人（上場企業の法定監査、準備企業の上場サポート）、大手証券会社（富裕層の事業承継・M&A、ソリューション営業）、都内税理士法人（中小オーナー企業の税務顧問・コンサル）を経て独立開業。2021年3月まで（独）中小機構の事業承継コーディネーターを10年務める。現在は、社外役員、経営参謀として中小企業の財務体質強化をサポート。公認会計士/税理士/中小企業診断士、経営革新等支援機関/M&A登録支援機関（経済産業省認定）
